読売ジャイアンツのオコエ瑠偉選手（27）と増田大輝選手（31）が、海外のオンラインカジノで賭博を行った疑いで警視庁に書類送検されました。賭け金は合計1,000万円を超え、球界全体に波紋が広がっています。NPBは再発防止策の見直しを迫られています。
広告の下に記事の続きがあります。ペコリ
スマホ1つで世界とつながる時代、その裏側に“闇”も潜んでいた──。プロ野球・読売ジャイアンツの現役選手であるオコエ瑠偉選手と増田大輝選手が、海外のオンラインカジノで賭博を行っていたとして、警視庁に書類送検された。SNSや球界関係者の間では衝撃が広がっており、NPBの対応、そしてプロスポーツ界全体の倫理観が問われている。
なぜ巨人選手の賭博事件は波紋を広げているのか？
どんな賭博行為があったのか？
2025年5月、警視庁は読売ジャイアンツ所属のオコエ瑠偉選手（27）と増田大輝選手（31）を、オンラインカジノで賭博を行った疑いで書類送検した。2人は「ワンダーカジノ」や「コニベット」などの海外運営サイトにアクセスし、バカラやブラックジャックといった賭博行為を繰り返していたとされる。
オコエ選手は2022年と2023年にわたり約700万円を賭け、そのうち約450万円を失ったとみられている。増田選手も2024年秋に約300万円を投じ、マイナス230万円の損失を出したとされる。賭博は日本国内からスマートフォンでアクセスして行われたもので、日本の法律では「明確に違法」とされている。
球団・警察・世論の反応は？
事件は、球団が警視庁に相談したことで発覚。今年に入り警視庁は両選手に任意で事情聴取を行い、今回の書類送検に至った。読売ジャイアンツは「厳粛に受け止めている」とするコメントを出しているが、今後の処分や選手登録に関する決定は明言を避けている。
SNSでは「夢を売るプロスポーツ選手として失格だ」「スマホで賭博できる仕組みの問題でもある」と賛否の声が上がっており、単なる違法行為の枠を超えて“倫理観”の問題にまで発展している。
過去の同様事例との違いは？
前例としては、2025年4月にオリックスの山岡泰輔投手が同様の容疑で書類送検されている。しかし不起訴処分となったこと、金額や期間の面で今回とはやや性質が異なるとされている。
また、吉本興業所属の芸人6名も同様の容疑で書類送検されており、オンラインカジノ賭博は芸能界・スポーツ界を問わず、広範に浸透していた実態が露わになってきた。
✅球団別処分と賭博額の実態
2025年3月、NPBはオンラインカジノ利用が判明した8球団・16名に対して総額1,020万円の制裁金を科している。今回の巨人2選手のケースと合わせて、野球界全体に広がる“倫理不全”が顕在化していると言える。
この問題は日本のオンライン賭博の何を示しているか？
オンラインカジノの拡大と法的グレーゾーン
現在、日本国内ではオンラインカジノは明確に「違法」とされている。しかし、海外で合法的に運営されているサイトへのアクセス自体は技術的に容易であり、実際に日本国内から利用している人は少なくない。
2024年末に行われた民間調査では、オンラインカジノの年間の推計賭け金は1兆2000億円を超えるとされ、利用経験者は337万人に上るとの結果が出ている。もはや個人の趣味嗜好というレベルを超えた“巨大市場”となっているのが実態だ。
NPBの対応と球界のガバナンス強化
NPB（日本野球機構）は今年2月、各球団に対して「関係者がオンラインカジノを利用していた場合は自主申告するように」と通達を出した。3月には8球団16人の利用が明らかとなり、制裁金1,020万円が科された。
今回の巨人2選手の事例は、それでもなお抜け穴が存在していたことを示しており、ガバナンス強化の必要性が浮き彫りになった。NPBはさらなる倫理教育やチェック体制の強化に迫られるだろう。
✅オンラインカジノ市場の実態（2024年調査）
オンラインカジノ賭博事件の流れ
-
球団が警視庁に相談
┗ オコエ選手・増田選手の行動に内部で疑念 -
任意で事情聴取を実施（警視庁）
┗ 両選手は賭博事実を認める -
2025年5月：書類送検
┗ 賭博の具体内容や金額も明らかに -
球団がコメントを発表／処分を検討中
┗ 「厳粛に受け止めている」と発表 -
NPBおよび社会全体で波紋が拡大
┗ 他球団・業界への波及や制度の再点検へ
| 要点 | |
|---|---|
| ✅なぜ巨人選手の賭博事件は波紋を広げているのか？ | 巨人の現役2選手が違法賭博で書類送検され、球界全体に動揺が広がった。 |
| ✅この問題は日本のオンライン賭博の何を示しているか？ | 推定1.2兆円市場に潜む規制の未整備が、プロ選手の倫理問題として表面化した。 |
→「ここから注目したいのは、“違法と知りながらなぜ利用が後を絶たないのか”という構造的課題です」
プロ野球界と社会はどう向き合うべきか？
今後の再発防止策とは？
今回の事件を受けて、NPBや球団はさらなる対応が求められる。特に、倫理教育の徹底、スマホ利用環境の監視、違法サイトへのアクセスブロックなど、技術面と意識面の両方の対策が必要だ。
また、若手選手や2軍選手などの生活・金銭事情にも目を向けた支援体制の整備も急務となる。
倫理教育・制度整備のあり方
単に「賭けるな」と禁止するだけではなく、「なぜ賭けてはいけないのか？」を考えさせる教育が重要だ。これは、スポーツの公正性やファンとの信頼関係に直結する問題であり、野球という社会的文化財を守る意味でも見過ごすことはできない。
スポーツは社会の鏡だという。だが鏡の前に立ったとき、そこに映る自分の姿が見えない選手が増えている。金額ではない。行為の質と、それが周囲に与える波紋。そのすべてが「信頼の値段」なのだ。
【FAQ】
Q1. オンラインカジノはなぜ違法なの？
日本の刑法では、賭博行為は原則として違法です。たとえ運営会社が海外にあっても、日本国内からの利用は賭博罪に該当します。
Q2. 書類送検された2選手の今後は？
警視庁は捜査を終了していますが、起訴されるかどうかは今後の判断です。球団およびNPBが別途処分を下す可能性があります。
Q3. 他にも利用していた選手はいる？
NPBは今年3月に、8球団16名がオンラインカジノを利用していたことを公表。自主申告に基づいて制裁金を科しました。
