神戸連続児童殺傷事件28年「なぜ命が奪われたのか」遺族の問いと支援の現在地

神戸連続児童殺傷事件から28年、遺族である土師守さんは「加害者からの手紙は今年も届かなかった」と語ります。見舞金制度など支援は進む一方で、「命の重さ」への答えは今も見つかりません。遺族の手記や支援制度の現状、社会に残された課題を通じて、事件の風化を防ぎ記憶を継承する意義を考察します。

 

神戸連続児童殺傷事件
28年経っても変わらぬ思い

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28年の歳月が流れても、あの日の記憶は色褪せない。
1997年5月24日、神戸市で起きた連続児童殺傷事件——土師淳君が命を奪われた悲劇は、社会に深い傷を残し、いまも被害者家族と多くの人々の心に問いを投げかけ続けている。今年も父・守さんは手記を公表し、「なぜ大事な命を奪われなければいけなかったのか」と加害男性への思いを綴った。加害者からの手紙は届かず、答えのない問いと、記憶の重みだけが残る。

見出し	要点1文
✅ 事件発生から28年	1997年5月24日、神戸市で土師淳君が殺害された事件から28年が経過した。
✅ 遺族の思いは変わらず	父・守さんは28年経っても変わらない思いを手記で表明した。
✅ 加害者からの手紙は届かず	加害男性は数年前から謝罪の手紙を送らなくなった。
✅ 被害者支援制度の進展と課題	兵庫県で見舞金制度が始まり、全国への拡大を遺族が訴えている。

 

事件から28年、何が変わらなかったのか？

事件の概要と土師淳君の記憶

1997年5月24日、小学6年生だった土師淳君（当時11歳）が、神戸市須磨区で当時14歳の男子中学生に殺害されたこの事件は、被害者の遺体の一部が中学校の校門前に置かれるという凄惨さもあり、社会全体に強い衝撃と恐怖をもたらした。当時、新聞やテレビは連日事件を大きく報道し、加害男性が残した犯行声明文「酒鬼薔薇聖斗」の名は、日本中の記憶に刻まれることとなった。

被害者家族の土師さん一家は、突然次男を奪われるという現実に直面しながらも、「なぜ息子が殺されなければならなかったのか」という問いに28年経った今も向き合い続けている。毎年命日に合わせて父・守さんは手記を発表し、社会に問いかけてきた。

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加害者の動向と“手紙”の変遷

事件当時、加害男性は少年法の規定で刑罰の対象とはならず、医療少年院に送致された。その処分を決めた少年審判は非公開で行われ、遺族は全く関与することができなかった。
加害男性は2004年に仮退院し、しばらくは遺族に謝罪の手紙を毎年送り続けていた。しかし、10年前、加害男性が遺族に無断で事件についての「告白本」を出版すると、3年後から手紙は途絶え、以降一度も届いていない。

今年も父・守さんのもとに加害男性からの手紙は届かなかった。守さんは手記で「なぜ命を奪われたのかを知ることは親としての責務」とし、加害男性に対して「真摯に向き合い、私たちの思いに応えてほしい」と改めて訴えている。

1997年当時の衝撃／加害者処分／少年法の壁

事件が発生した当時、日本の少年法は「14歳未満は刑事責任を問われない」と定めていた。被害者遺族は加害男性と直接向き合う機会がほぼ与えられず、事件の経緯や動機も十分に知らされなかった。「加害者の更生」と「被害者の救済」のバランスは社会的議論を呼び、事件を契機に少年法改正の声も高まったが、遺族の「本当の答え」は28年経っても届いていないままだ。

加害者と遺族、交わらぬ時間

28年という歳月は、被害者家族の「知る権利」と、加害男性の「沈黙する権利」との間に、深い溝を生んだ。守さんは「親として加害男性の心からの謝罪や説明を求め続けている」と手記に記す一方で、加害男性からは何も語られないまま時間だけが流れている。社会全体が事件を「風化」させていく中、遺族にとっては一日一日が「新しい問い」の積み重ねである。

加害男性が沈黙を続けることで、「本当に更生しているのか」「事件とどう向き合っているのか」という疑問が遺族や社会に残されている。

• 遺族の「知る権利」への壁

• 加害男性の沈黙と社会的責任

• 事件の「風化」と記憶の継承

項目	1997年当時	2025年現在（28年後）
社会の反応	強い恐怖・怒り・少年犯罪の社会問題化	事件報道は減少／「記憶の継承」のみが続く
少年法の規定	14歳未満は刑罰対象外	改正はあるが「知る権利」など遺族救済は未完
被害者支援制度	ほとんど存在せず	見舞金制度や条例整備が一部進展
加害者との関係	完全隔絶・情報遮断	初期は手紙で接触も、近年は沈黙

 

• 土師守さんの手記には「28年経っても問いは消えない」という遺族心理の普遍性が表れている。

• 被害者支援や加害者情報の透明性、記憶の継承など社会全体が今も「何を学ぶべきか」を問われている。

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遺族は今も何を訴えているのか？

父・守さんの2025年手記の主張

今年5月24日、父・守さんは28回目の命日に合わせ、心情を綴った手記を公表した。「子供がなぜ命を奪われなければいけなかったのか知ることは親としての責務」と明かし、加害男性が事件に真摯に向き合い、遺族の思いに応えるよう求めている。加害男性からの手紙がここ数年届かないことへの苦しみや、沈黙のなかで失われる対話の機会が、「命の重み」を一層際立たせている。

守さんはさらに「息子のためにも」「同じように犯罪被害で苦しむ人がでないように」と語り、自身の経験から得た想いを被害者支援や社会の制度に託している。

支援制度の拡充と見舞金制度の現状／全国の動き

手記では、兵庫県が一昨年施行した犯罪被害者支援条例と、昨年度から始まった「見舞金支給制度」に触れ、「地方公共団体の見舞金制度は恩恵が大きい」と評価。全国的には市町村レベルで制度化が進む一方、都道府県単位ではまだ数が少ない現状に「兵庫県の動きを全国に拡げてほしい」と訴えた。

事件後、被害者遺族の多くが経済的に困窮するケースが多く、支援拡充は長年の課題だった。守さんは「見舞金の金額的な不十分さ」や、都道府県レベルでの支援制度強化を提言している。

見出し	要点
▶ 父・守さんの手記の強調点	命の重さ・加害男性への「向き合い」要請・遺族の知る責務
▶ 支援制度の進展	兵庫県で見舞金支給、全国へ拡大を訴え
▶ 社会の変化と残る課題	制度拡充は進むも、金額・範囲など依然課題
▶ 今後への展望	被害者の声が行政・社会を動かし続けている

 

【神戸連続児童殺傷事件から支援拡充への歩み】

事件発生

↓
加害男性の少年院送致
↓
仮退院と遺族への手紙
↓
「告白本」出版・手紙の途絶
↓
遺族の問い・支援活動
↓
兵庫県で見舞金制度施行
↓
全国への拡大を訴え続ける

ここで注目したいのは、「事件の記憶」が遺族の中で終わるものではなく、今を生きる被害者家族や社会全体にもつながる課題となっている点です。ナビゲーター視点から見ると、28年経った今も「何ができるのか」を問う姿勢が重要といえるでしょう。

社会は本当に「記憶」と向き合えているのか？

被害者支援・権利活動の進展と課題

神戸事件を契機に、全国犯罪被害者の会（あすの会）が結成され、2004年には犯罪被害者等基本法が成立。被害者の意見陳述や審判参加、少年法改正など、被害者の権利拡大と支援は大きく進んだ。しかし、現場では「加害者との対話」「経済補償」「再発防止」など未解決の課題が残されている。

「あすの会」岡村勲弁護士の遺志と今後

今年2月、「あすの会」初代代表の岡村勲弁護士が逝去した。岡村氏は被害者支援運動の中心として、犯罪被害者基本法や見舞金増額などの制度化に貢献した。「新あすの会」発足以降も、経済補償や社会的理解拡大に尽力していた。守さんは「残されたメンバーで岡村先生の遺志を引き継ぎたい」と語る。

今も残る課題と“他人事でない”という視点

「犯罪被害は決して他人事ではない」。守さんは手記の最後でそう訴えた。事件や支援の仕組みがどれだけ進んでも、理解や寄り添いの心がなければ社会の本当の「記憶の継承」は実現しない。事件が語られなくなった今だからこそ、日常のなかで小さな「問い」を持ち続けることが必要だろう。

記憶は“他人事”で終わらない——いま社会に問うべきこと

「28年」という年月は、時に人の記憶から痛みを薄める。しかし、遺族や当事者にとっては、昨日のことのように鮮明な痛みだ。
この社会は、加害者の“更生”や“プライバシー”ばかりを守り、「なぜ命が奪われたのか」という被害者側の問いには、どこまで本気で向き合ってきたのだろう。
記憶の継承とは、出来事を“語り続けること”だけではない。「今、何を選び、どんな仕組みや心を残すか」——28年後のいま、社会は再びその本質を問われている。私たちは、被害者の声と問いを“自分ごと”として受け止め直す覚悟があるだろうか。

見出し	要点
▶ 事件の記憶と問い	土師淳君事件から28年、問いは続き社会も変化した
▶ 被害者支援の進展	基本法や条例、見舞金制度など支援制度は広がったが課題も残る
▶ 社会と記憶の向き合い	事件の風化・沈黙を防ぐ「語りと制度」の両面が求められる
▶ 今後に求められること	他人事ではなく“自分ごと”として記憶と制度を継承する意識が大切

 

【FAQ】

Q1. 神戸連続児童殺傷事件はどのような事件だった？
A1. 1997年5月、神戸市で11歳の土師淳君が当時14歳の男子中学生に殺害され、社会に大きな衝撃を与えた事件です。

Q2. 加害男性は現在どのような状況？
A2. 2004年に仮退院後、遺族への手紙は途絶え、現在は消息や近況も明らかにされていません。

Q3. 遺族が訴えている課題は？
A3. 「なぜ命が奪われたのか」という説明責任、支援制度の拡充、社会の記憶の継承などです。

Q4. 見舞金制度とは何ですか？
A4. 犯罪被害者や遺族が経済的困難に陥った際、地方自治体が見舞金を支給する制度です。兵庫県では都道府県としては珍しく施行されました。

Q5. 今後の社会に必要な視点は？
A5. 事件の風化を防ぎ、被害者の声や経験を「自分ごと」として受け止める姿勢、そして支援制度の更なる拡充です。

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