日本海テレビの元幹部社員が、「24時間テレビ」に寄せられた寄付金を含む総額約480万円を私的に流用したとして業務上横領の罪に問われ、2025年5月27日、鳥取地裁での初公判で起訴内容を全面的に認めました。善意を裏切る行為に、視聴者から怒りと失望の声が上がっています。

「24時間テレビ」
寄付金着服

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「信頼していたチャリティー番組が、まさか——」

日本海テレビの元幹部が、「24時間テレビ」の寄付金を含む約480万円もの資金を私的に流用していたとして、業務上横領の罪に問われた。
鳥取地裁で開かれた初公判で、被告は起訴内容を全面的に認め、その衝撃的な手口と動機が明らかになった。

✅ 見出し	✅ 要点
発覚のきっかけ	内部調査で不正送金が発覚、刑事告発へ
着服した金額	総額約480万5000円（うち寄付金10万5000円）
被告の立場	元経理部長／元経営戦略局長
使用目的	生活費・飲酒代・スロット代などに流用

なぜこの事件が注目されているのか？

どんな事件だったのか？

日本海テレビの元幹部社員であった被告は、経理部長としての立場を利用し、2019年から2021年にかけて会社の資金約470万円を、自身の個人口座に送金して着服。さらに、2023年9月には経営戦略局長の立場で「24時間テレビ」に寄せられた寄付金10万5000円を、自らの口座に入金し、私的に使用したとされる。

こうした一連の行為は、架空の経費伝票を作成するなどして巧妙に隠されていたが、社内での監査や資金の流れを追う調査により不正が発覚。会社側は刑事告発に踏み切り、事件は公に。

2025年5月27日に開かれた鳥取地裁での初公判で、被告は「間違いございません」と全面的に起訴内容を認めた。

なぜ社会的に問題視されるのか？

この事件が大きな波紋を呼んでいるのは、被害が「24時間テレビ」の寄付金にまで及んでいるためである。
同番組は、全国的に展開されている長寿チャリティー企画であり、多くの人々の善意と信頼によって支えられている。その資金を身内が流用したという事実は、報道機関としての倫理性に対する重大な裏切り行為と受け取られても仕方がない。

さらに、被告が長年にわたり経理部長・経営戦略局長といった中枢ポジションにいたことも重く受け止められている。放送局という公共性の高い組織の内部で、こうした不正が見逃されてきた体制そのものに疑問が投げかけられている。

この事件は、単なる横領にとどまらず、「信頼」と「透明性」という2つの柱を揺るがす象徴的な事例となっている。

具体的な起訴内容と検察の指摘

検察の冒頭陳述によれば、被告は自身の銀行口座のマイナス残高を解消するために着服を始め、日常的に架空の経費伝票を作成。これをもとに会社から金を送金させ、自身の生活費、飲酒代、さらにはスロット代などに使っていたという。

会社資金の流用は繰り返されており、社内の監視体制やガバナンスに対しても課題が浮き彫りとなっている。

▶ 信頼と寄付金をどう守るべきだったのか？

寄付金が持つ“社会との約束”とは？

本来、チャリティー番組に寄せられる寄付金は「社会との約束」とも言える。
視聴者は支援対象や報道機関を信じてお金を託している。その善意を裏切る行為は、組織や番組の信用を根底から崩すものだ。

今回の事件が象徴するのは、「制度が整っていても、内部の倫理が崩れると守れない」という危機感である。寄付金に関する監査や二重チェックの必要性、そして“誰がどう扱うか”という運用の透明性が今後強く問われることになるだろう。

「24時間テレビ」は公共性と信頼性を基盤とするチャリティー企画
寄付金は単なる金銭ではなく“社会的信用”そのもの
今後は各放送局における寄付金管理ルールの再点検が必要

▶ 着服前後の業務構造の変化

✅ 業務ポジション	✅ 行動の変化
経理部長時代（2019〜21年）	経費伝票を偽造し、会社資金を私的口座へ送金
経営戦略局長時代（2023年）	「24時間テレビ」寄付金を自身の口座に直接入金
着服前の業務姿勢	信頼される管理職、会計・運営を統括
着服後の実態	ガバナンス逸脱、私的目的の資金流用へと変質

どのようにして犯行は行われたのか？

犯行の具体的手法は？

鳥取地裁での検察側の説明によれば、被告は自身の銀行口座にマイナス残高が生じたことをきっかけに、資金を穴埋めする手段として会社の金を流用するようになった。
経理部長としての権限を活かし、社内で提出されるはずのない経費項目を捏造した「架空伝票」を作成。決済手続きを巧妙に通し、自身の口座に複数回にわたって送金していたという。

しかもその一部は「スロット代」や「飲酒代」として私的な遊興に使用されていたとされ、単なる生活困窮の範囲を超えていたことが印象付けられた。

動機は何だったのか？

被告は法廷で「間違いございません」と起訴内容を認めた上で、自身の経済的な困窮が原因であると述べた。
「カードローンや生活費で口座がマイナスになっていた。苦しかった」と語っており、被告個人の経済的背景と精神的な余裕のなさが、組織的な信頼を裏切る動機となった可能性がある。

ただし、会社資金や寄付金を使ってまで遊興費に充てる行動は、多くの市民の価値観や倫理観から著しく乖離している。信頼を預かる者の責任とは何か、その重みが改めて問われている。

▶ 着服の流れと仕組み

① 経理部長／経営戦略局長として財務情報にアクセス
→ ② 架空伝票を作成（存在しない経費名義）
→ ③ 社内決裁ルートで送金手続き
→ ④ 被告個人口座に送金・入金
→ ⑤ 使用目的：生活費・スロット・飲酒

▶ 中間見出し	▶ 要点整理
✅ 被告の手口	架空伝票で自分の口座に送金していた
✅ 金の使い道	飲酒・スロットなど私的に流用
✅ 社内体制の弱点	長期にわたり内部監査が機能していなかった

私たちはこの事件から何を学ぶべきか？

どう再発を防げるのか？

この事件は、寄付金や公共性のある資金が、いかに脆く不正の対象となるかを浮き彫りにした。
組織がどれだけ制度を整えても、そこに倫理観の欠如が入り込めば、防げるはずの不正は繰り返される。

今後は、経理・寄付・募金に関する管理ルールの抜本的な見直しと、「誰が責任を持ってチェックしているのか」という体制の明文化が不可欠である。

▶ 信頼の上に築かれた組織は、いつ壊れるのか

この事件が示したのは、「信頼は制度ではなく、人によって壊れる」ということだ。
寄付金という最も純粋な善意が、最も身近な“内部”から崩されるという構図は、企業やメディアが抱える本質的な弱点に等しい。

なぜ誰も気づけなかったのか？
それとも、気づいても言えなかったのか？
こうした問いに向き合うことこそ、再発防止ではなく“再発させない”文化の第一歩だ。

▶ セクション	▶ 要点
✅ 事件の本質	内部管理の甘さと個人の倫理崩壊が交差した構図
✅ 社会的衝撃	寄付金着服により公共性・報道倫理の信頼が損なわれた
✅ 学ぶべき点	制度ではなく「見ている目」が信頼を守る最後の砦