新電力「ウエスト電力」の破産により、日向市が求めていた損害賠償約2500万円のうち、配当はわずか176万円。差額2304万円の債権放棄を決定へ。エネルギー価格高騰や契約リスクが背景にある構造的課題を解説します
新電力ウエスト
破産で債権放棄
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地方自治体と民間企業の取引には、時として予期せぬリスクが潜んでいる。宮崎県日向市では、市内の小中学校への電力供給を担っていた新電力会社「ウエスト電力」の経営破綻により、約2500万円の損害賠償債権を抱えることとなった。判決で全額支払いが命じられたものの、実際に配当されたのはわずか176万円。市は債権放棄という苦渋の判断を迫られた。この記事では、破産に至った経緯と市の判断の背景を読み解く。
ウエスト電力はなぜ破産したのか？
どんな企業だったのか？
ウエスト電力は広島市に本社を置き、地域の自治体や施設向けに電力供給を行う「新電力会社」として知られていた。日向市では、小中学校など公共施設に対する電力提供を担っていたが、2022年からの市場価格高騰やエネルギー政策の変動により、経営は急速に悪化した。背景には、卸電力市場の極端な変動と、顧客との固定価格契約のミスマッチがあった。
破産に至る要因とは？
2022年から2023年にかけて、燃料価格の高騰とともに、卸電力価格が一時的に異常値を記録。特に新電力各社は仕入価格の上昇をユーザー価格に転嫁できず、赤字経営に陥った。ウエスト電力も例外ではなく、固定契約による電力提供義務に縛られたまま、調達コストの増加に対応できず、資金繰りが逼迫。2024年後半には複数の契約を履行できず、2025年に至って正式に破産手続きが始まった。
かつて政府が推進した電力自由化政策は、多様な電力事業者の参入を促したが、それは同時に「脆弱な体力の新興企業」が多数誕生する土壌ともなった。特に、再エネ買取義務との並行で、契約固定型の事業モデルが主流となり、仕入れ変動リスクに弱い体質が温存された。
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卸市場連動型の変動リスクを過小評価
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官公庁・学校向け契約の利益率が極端に低下
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市場高騰時に備えたリスクヘッジ手段が未整備
こうした「構造的リスク」が積み重なり、1社の倒産では終わらない新電力破綻の連鎖が始まったのである。
具体的な負債総額と資産状況
東京商工リサーチの調査によると、ウエスト電力の負債総額は約25億円にのぼり、すでに広島地裁へ破産申請済みである。資産の一部は担保設定があり、債権者への配当原資は限定的となる見通しだ。日向市が求めた損害賠償約2,500万円も、回収されたのは176万円にとどまる。
日向市はなぜ債権放棄を決断したのか？
判決通りの全額回収が不可能な現実
日向市は2023年からウエスト電力に対して損害賠償訴訟を起こし、一審・二審ともに全額約2,500万円の支払いを命じる勝訴判決を得た。しかし、同社が破産手続きを開始したことで状況は一変。破産管財人から示された配当額は、176万円のみという現実だった。市の担当者は「法的には勝ったが、実質的には回収不能に近い」とコメントしている。
市民負担と訴訟コストのバランス
市は配当差額約2,304万円について、債権放棄の方針を示した。これは、市が追加訴訟や破産手続きへの異議申し立てを行っても、費用対効果が見込めないという判断による。債権管理関係者会議を経て、放棄が正式決定される見通しだ。税金で賄われる訴訟費用の増加を防ぎ、市民への説明責任を果たすための苦渋の決断と言える。
今回のような新電力破綻による自治体側の損害は、近年全国で相次いでいる。たとえば静岡県島田市や三重県松阪市でも、同様に債権の一部放棄を余儀なくされたケースがある。エネルギー供給という生活インフラを、単価だけで選定した結果、持続性の視点が抜け落ちていたという批判もある。
債権放棄は「損切り」であると同時に、次なる選定への教訓として活かすべき判断でもある。
新電力制度の構造は破綻しているのか？
構造的な「安さ競争」がもたらした歪み
電力自由化が進んだ2016年以降、新電力会社は「安さ」を武器に自治体や法人と多数の契約を獲得してきた。しかし、その多くは市場連動型の調達に依存し、コスト高騰時の保険が存在しなかった。固定価格契約で長期供給を約束していた企業ほど損失を被り、経営破綻に至るケースが多発したのだ。
持続可能性と価格競争のジレンマ
自治体が公共コストの削減を迫られるなか、「価格の安さ」は最もわかりやすい評価基準だった。しかし、その裏で調達の持続性や企業の財務健全性といった指標は軽視されてきた。このバランスの崩壊が、今回のような事態を招いたといえる。
[自治体の電力契約]
↓（新電力会社が安値で落札）
[固定価格契約の締結]
↓（市場価格が急騰）
[電力仕入れコスト増加]
↓（契約履行困難）
[新電力が破産]
↓
[自治体：損害賠償請求→判決勝訴]
↓（破産配当：ごくわずか）
[債権放棄の判断]
市民から見れば、「勝訴したのにお金が戻らない」ことは納得しにくい。だが、地方自治体は破産手続きに深く介入できる立場にない。訴訟費用と将来的な信頼回復のバランスを取りつつ、「なぜ放棄したのか」を丁寧に説明する必要がある。それが透明性と行政責任の第一歩となる。
✅「勝訴は敗北に似ていた」
法的には勝った。それでも現実には、2300万円が消えた。
電力契約の自由化は、選択肢を増やした反面、無数のリスクを自治体に押し付けた。
安さに釣られ、持続性を失い、信用を失い、市民の信頼もまた一部損なわれたのだ。
問題の本質は、新電力が倒れたことではない。
それを「仕方がない」で済ませてきた、契約者たちの集団的無意識にある。
行政が正義を貫いても、現実が追いつかなければ、それはただの空回りだ。
この国の制度は、時に誠実な努力を報わない。
そのことに、どこまで本気で向き合えるのか――いま、私たち全員が問われている。
✅FAQ
Q1. なぜ日向市は訴訟で勝ったのに債権放棄したの？
A. ウエスト電力が破産し、配当可能額が176万円しかなかったためです。追加回収はコスト高で現実的ではありません。
Q2. 他の自治体でも同様の新電力破綻はありますか？
A. はい。島田市・松阪市など全国で類似の債権放棄例が発生しています。
Q3. 今後どうすればリスクを避けられますか？
A. 金額だけでなく、企業の財務安定性や供給持続性を評価する契約体制の構築が必要です。
