また日大… 5000万円詐取の疑惑監督逮捕！不正金銭要求か

日本大学の重量挙げ部で、監督が学生から5000万円以上を不正に徴収した疑いで逮捕されました。「また日大か」とSNSでも波紋が広がる中、大学は警視庁出身の新監督を起用。問題の構造や“難波体制”の闇、信頼回復の行方を追います。

「また日大…」重量挙げ部で発覚した前代未聞の不正徴収劇

見出し	要点
学生から不正徴収	監督が学生約30人から計5000万円以上を徴収
金銭の使途	一部は高級外車や飲食費に流用された疑い
監督の経歴	元助教授でOB、約10年監督を務めていた
学校側の対応	警視庁OBの新監督を招聘し再建へ

「日大重量挙げ部で何が起きていたのか？」

東京・世田谷区にある日本大学の重量挙げ部で、監督が学生たちから巨額の金銭を徴収していた事件が波紋を呼んでいる。2025年6月、警視庁が詐欺の疑いで逮捕したのは、同大OBであり元助教授でもある難波容疑者。彼は約10年間にわたり監督を務め、約30人の部員から“寮費名目”で毎月10万円以上を徴収していたという。合計金額は5000万円を超え、その一部が部活動費に使われず、私的に流用されていた疑いが浮上している。

事件が表面化したのは、内部告発がきっかけだった。数名の保護者が「金の使い道が不透明」と大学に報告し、調査が開始。難波容疑者は高級外車を乗り回し、部員には「寮費やトレーニング機材のため」と説明していたが、帳簿との整合性が取れなかったことで不正の実態が次第に明らかとなった。

学生の証言によれば「監督はいつも笑顔で優しく、まさかと思った」という。一方で、「寮費は現金で手渡しだった」「毎月渡すたびに『足りない』と言われた」との証言もあり、巧妙に金銭を吸い上げる仕組みがあった可能性が高い。背景には、強豪としての自負と過度な上下関係の文化があったとも指摘されている。

「奨学生制度が“悪用”された構造とは？」

本件で特に問題視されたのが、「奨学金付き入部」という制度の“逆手取り”構造だ。日大重量挙げ部では、全国から選手をスカウトし、学費や寮費を大学側が一部負担する制度があった。ところが難波監督はこの制度を逆手にとり、「奨学金をもらってるなら、部に還元しろ」という名目で徴収を正当化していた。

実際の徴収方法は現金手渡し。書面や明確な領収書がないケースも多く、口頭の指示や先輩からの伝聞で支払いが恒常化していた。こうした“慣習の隙間”を利用した点が、今回の事件をより根深い構造問題へと導いている。

「なぜ10年も発覚しなかったのか？」

最大の疑問は、なぜ10年もの長きにわたり不正が見逃されてきたのか、である。大学側は「部活動の自主性を尊重していた」と説明しているが、定期監査や財務報告が十分に行われていなかったことが判明している。OBや外部コーチ陣の間でも「金回りがよすぎて不自然だった」という声が上がっており、形式的な運営チェックの限界が露呈した格好だ。

さらに、部員や保護者が疑問を持っても声を上げづらい“閉鎖的な部活文化”が背景にある。特に体育会系の上下関係が厳しい日大では、監督への疑念は“忠誠心の欠如”と見なされることもあり、内部からの告発は困難だったと見られている。

📌具体証言（部員）
「日大は明治や早稲田と並ぶ名門。奨学金を受けて入ったからには、部に貢献するのが当然だと思ってた。お金を取られてる感覚は、最初はなかった」

こうした構造のなか、最も苦しんでいたのは“中間層”の学生たちだった。奨学金の対象ではないものの、家庭の事情で支払いが厳しい学生は、友人に頭を下げて立て替えてもらう場面もあったという。信頼と友情が歪んだ形で金銭に転化されていたのだ。

「寮費は任意」とされながら、実際は支払いを拒むと試合に出られない圧力があった
親に詳細を伝えると怒られるため、相談できなかった学生も多かった

項目	日大重量挙げ部の問題点
徴収方法	現金手渡し・書面なし・口頭伝達
対象範囲	奨学生・一般部員問わず一律
発覚要因	保護者による内部告発
他大学との違い	明治・早稲田などは徴収ルール明文化

「“難波体制”とは何だったのか？」

2023年ごろから急速に名前が知られるようになった難波監督は、もともと日大の助教授だった人物だ。部活動の指導経験は少なかったが、当時の大学上層部との強い信頼関係により、突如として監督に就任した。内部では「なぜ彼が？」という声も多かったが、次第に異を唱える者はいなくなったという。

彼が導入したのは、表向きには「実力主義の評価制度」だった。だが実際は、特待生制度を利用した“金銭徴収スキーム”が静かに構築されていた。入部希望者や保護者は「大学指定の指導料」と誤認し、現金での支払いを求められた例が複数確認されている。内部告発では、徴収額が5000万円を超えていたとの指摘もある。

部内での発言力は絶対的で、他の指導者や職員も監督の意向に従わざるを得なかったという。OBや周囲の関係者からは「金回りが良すぎて不自然だった」「高級外車に何台も乗り換えていた」との証言が出ている。こうした異常性は、内部から見ても明らかだったが、大学当局は黙認していた可能性が高い。

「元助教授から監督へ――異例の昇格」

日大では通常、監督には競技実績のあるOBやコーチ陣が就任することが多い。しかし難波氏は、学内の教員から直接スポーツ現場のトップに抜擢された。この人事は「学術畑からのスポーツ人事」として当時も疑問視されていた。

彼の昇格は“抜擢”というよりも“越権”と呼ばれるような動きだった。大学の理事長との関係が深かったという説もあり、「部活動が政治利用されたのではないか」という声すら出ている。

「元OBの証言にみる『権力構造』の変化」

あるOBは「昔の監督は厳しくても信頼されていた。だが最近は“カネがすべて”になっていた」と語る。かつては実力・人格・貢献が評価軸だったのが、難波体制では“従順さ”と“資金提供能力”が重視されていたという。

部員の中には「何のために日大に入ったのか分からなくなった」と話す学生もおり、スポーツ推薦制度が“利権装置”に変質したことへの失望感がにじむ。

難波氏の背後にいた人物――すなわち大学上層部の“見えない圧力”の存在も見逃せない。実際、事件後の内部調査では「監督の行為は把握していなかった」との大学側の説明に対して、現役職員やOBから疑義の声が上がっている。

今後、捜査が進むにつれて明らかになるであろう“隠された構造”は、日大が抱える根深い課題そのものかもしれない。

難波監督は助教授時代から「影の影響力」を持っていた
特待制度の運用ルールが極端に監督裁量だった
大学本部の対応の遅さが“黙認構造”を助長した

✅難波体制の形成と崩壊の流れ

学内人事の特殊ルート
→ 助教授から監督へ異例の就任
→ 特待制度を通じた現金徴収の仕組み構築
→ 高級車・豪華出費など“異常な金回り”
→ OB・部員から不信感
→ 内部告発・週刊誌報道
→ 大学が調査開始
→ 難波監督を解任・逮捕

セクション	要点
難波体制の構図	教員からの異例の就任ルートと人事圧力が背景
金銭スキーム	特待制度を“徴収装置”に転用していた
内部の違和感	OBや部員が“金優先”への違和感を抱いていた
崩壊の引き金	内部告発と報道がきっかけで体制が崩壊した

この事件は単なる個人の不正ではなく、“大学という組織の体質”を浮き彫りにした。難波体制は、「トップダウンの管理」「実績より忠誠重視」「資金偏重」という三重構造の典型例だった。

改革の第一歩は、“誰が就任するか”ではなく、“どう透明性を確保するか”であるべきだ。

「日大は信頼を回復できるのか？」

今回の事件で問われているのは、「不正の有無」だけでなく「組織の対応能力」そのものである。特に教育機関においては、透明性と説明責任が不可欠だ。

大学側は6月に「再発防止策」として警視庁出身のOBを新監督に据える方針を発表した。これにより「厳格な監視体制」「外部からの信頼性確保」をアピールしたい意図があると見られる。

だが、果たしてそれだけで信用が戻るのだろうか。学生や保護者、そしてスポーツ界からの目は今も厳しい。

「新監督は警視庁出身――“再建”の現実」

新たに迎えられた監督は、かつて日大で活躍し、その後は警視庁に勤務していた人物だ。組織管理に長けているとされ、“倫理的リーダー”として期待がかかっている。

しかし、現場からは「本当にスポーツの現実を理解しているのか？」という声も上がっており、部員の士気回復には時間がかかる見込みだ。

「謝罪行脚と『イメージ刷新』の舞台裏」

大学側は各地の保護者説明会や高校訪問を急ピッチで行っている。日大の名を背負う生徒たちの進路に影響が出ないよう、ブランド維持に必死な様子だ。

「誠実な姿勢」と「断固たる改革」が伴わなければ、むしろ反発を生むリスクもある。信頼は“過去の栄光”では得られない。

✅「“名門”という呪縛」

“名門”と呼ばれる存在ほど、変化に弱い。
なぜなら、過去の栄光が現在の怠惰を正当化してしまうからだ。
日大は、かつて数多くの五輪選手を輩出し、日本スポーツ界の象徴だった。
だが今、それが“隠れ蓑”となり、不正の温床となった。

再生とは、ゼロから立て直すことではない。
“いったん壊す”覚悟がなければ、名門は未来を失う。
「伝統」は更新されてこそ、価値を持つのだ。

✅FAQ

Q1. 監督はどのように学生から金を取っていたのか？
A. 特待制度を利用し、指導料名目で現金を要求していたとされています。

Q2. 被害学生は何人くらいなのか？
A. 現時点では十数人が確認されていますが、今後増える可能性があります。

Q3. 保護者はなぜ支払いに応じたのか？
A. 「大学指定の制度」と誤解していたケースが多かったとのことです。

Q4. 新監督は誰か？経歴は？
A. 警視庁出身の元OBで、組織運営の経験があります。

Q5. 返金や補償はあるのか？
A. 現段階では大学側が「検討中」としており、明言されていません。

セクション	要点
事件の本質	特待制度を利用した長期的な金銭不正
難波体制の実像	教員→監督の異例ルートと金銭徴収構造
再建の方向性	警視庁OBの起用で組織改革アピール
根本の課題	“名門”意識が透明性を阻害したという構造