JリーグJ3チーム前会長と飲食会社役員が、香港の指示役と連携し、競馬などの公営ギャンブルで得た6億円超の利益を申告せず約2.6億円を脱税。60人分の名義を使い月20億円規模で馬券を購入した実態を詳報。
競馬で6億円利益
脱税告発
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「公営ギャンブルで6億円超の利益を得ながら、約2億6000万円を申告せず脱税」。――衝撃の事実が東京国税局の査察によって明らかになった。告発されたのは、J3クラブ「アスルクラロ沼津」の元会長と飲食業界の実力者。だが驚くべきはその手法。中央競馬やボートレースに“自動化システム”で挑み、60名義を駆使して膨大な馬券を機械的に購入。裏で指示を出していたのは、なんと香港在住の開発者だった――。
事件構造と利益配分
| 見出し | 要点 |
|---|---|
| 脱税額 | 約2億6000万円（2年間で） |
| 利益総額 | 約6億1000万円（2人の分） |
| 購入手法 | 香港開発のシステムで自動購入 |
| 分配構造 | 利益の約9割は香港側が取得 |
なぜこの脱税事件が注目されたのか？
いつ・どこで起きたのか？
告発が行われたのは2024年、東京国税局が査察権を行使して摘発に踏み切った。対象となったのは、サッカーJ3クラブ「アスルクラロ沼津」を運営していた会社の前会長・谷強氏（57）と、飲食店経営会社の役員である徳中棟梁氏（71）だった。いずれも東京都在住であり、2021年までの2年間で、中央競馬やボートレースの払戻金として合計6億1000万円超の所得を得ていた。
どんな手法で利益を得ていたのか？
2人は「独自のコンピューターシステム」を使って、主に中央競馬のインターネット投票で馬券を大量購入。購入は手動ではなく、事前に入力された条件に応じて自動で実行される“半自律的アルゴリズム”だったとみられる。登録名義は実に60人分以上に及び、親族や知人名義を複数用意していたという。
一つのレースで100通り以上の馬券を同時購入することもあり、多い月には20億円を超える金額が投じられていた。払戻金は帳簿上分散され、最終的に利益の約1割が2人に、残り約9割が指示役の香港在住男性に渡っていた。
アスルクラロ沼津元会長の“馬券オペレーション”
谷前会長は、地方競馬やボートレースも含めて広範なギャンブルデータを収集。自宅のPCからアクセスし、香港側のプログラムと連携することで、1日に数百回の投票を機械的にこなしていたという。購入アカウントは分散されていたため、1人の動きとしては見えづらく、課税対象として発覚するまでに時間を要した。
なぜこの手法が問題視されたのか？
まず問題となったのは、システムによる“隠蔽性の高さ”である。実際の名義と利益の帰属先が一致せず、調査を困難にする。さらに、海外拠点との連携により、国税局の調査権が及ばない領域で利益の大半が吸い上げられていた。税務当局は2023年3月に強制調査を実施し、脱税の全容が浮かび上がった。
被告2人はすでに修正申告と納税を済ませ、コメントで「深く反省している」と述べたが、制度の抜け穴をついた“無敵のスキーム”は、今後の税制設計にも重大な問いを突きつけている。
通常の馬券購入 vs システム型馬券投資
| 項目 | 通常の馬券購入 | 今回のシステム型 |
|---|---|---|
| 購入方法 | 手動・本人操作 | 自動システムで大量購入 |
| 名義数 | 単独または家族程度 | 約60名義を利用 |
| 税申告 | 基本的に自己申告 | 意図的な無申告・隠蔽 |
| 利益分配 | 購入者が全額取得 | 指示役に9割が渡る |
名義借用と匿名性の“リスク領域”
この手法が特異なのは、親族・知人などの名義を大量に利用した点にある。60名義に分散された購入履歴は、1名義あたりでは小口に見え、課税当局の目をすり抜けやすい構造だった。
その一方で、名義借用の実態がバレれば「所得の帰属先の虚偽申告」に該当する可能性が高く、今回のような摘発に至る。
なぜ名義借用が使われたのか？
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購入履歴を分散し、1名義あたりの動きを小さく見せるため
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税務署の“自動検出システム”を回避する目的
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資金フローの追跡を困難にし、実態を覆い隠すため
香港の“黒幕”はどんな人物なのか？
指示役の正体と背景
脱税構造の中心にいたのは、香港在住のIT技術者で40代男性。2人の日本人にギャンブル用自動購入システムを提供し、収益管理・指示まで一貫して担っていた。
この男性は過去に金融商品取引でも類似の自動売買プログラムを扱っていた経歴があり、「利益最大化のために日本の制度を逆利用した」とも言われている。
システムは、オッズ・枠順・天候・投票傾向などのデータをリアルタイム解析し、最適な買い目を数百通り算出する。購入そのものもAPIで自動化され、名義・金額・時間配分も完全に管理されていた。
巨額の利益配分と日本側との力関係
報道によれば、2人の日本人が得たのは約6億円のうち1割未満。残る90％以上（約60億円以上と推計）は香港側の口座へ流れていたとされる。
2人は単なる“現地代理人”として動いており、税務リスクもそのまま被った形だ。これは、「知人に協力して小遣い稼ぎ」の感覚では済まされない“脱税の代償”を物語っている。
香港側の利益構造の流れ
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日本人名義で馬券大量購入（年間数十億円規模）
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払戻金は60名義に分散し、一部を報酬として還元
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残り利益は香港側の複数口座へ送金
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日本からの送金は暗号資産・海外口座経由で実行
脱税スキームの流れ
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香港側が自動購入システムを開発
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日本側（谷・徳中氏）が複数名義を確保
↓ -
自動投票で数百〜数千万円規模の馬券を購入
↓ -
払戻金を名義ごとに分散
↓ -
各名義から香港側の口座へ利益送金
↓ -
日本側は報酬のみ取得／税申告せず
この事件は単なる“富裕層の脱税”ではなく、「制度とテクノロジーのすき間」に生まれた新種の脱法モデルである。
2人は表向き“成功者”のように見えたが、実際は“税リスクを負う駒”に過ぎなかった可能性が高い。国家と国家の管轄を超えた資金操作と、顔の見えない指示役の存在が、今後の課税制度にも根本的な問いを突きつける。
今回の事件が社会に問うものは何か？
税制・制度の“限界”が露呈した
今回のような自動購入・分散名義・国外送金の複合技術は、旧来の税務制度では対応が難しい。
国税当局が“行動パターン”を追跡し、ようやく摘発できたという事実は、裏を返せば「制度の対応が一歩遅れている」ことを示している。
電子マネーや暗号資産など、追跡困難な新型金融手法との連携を見越し、次世代の税制設計が急務だ。
一般市民にとっての“落とし穴”
副業・投資・AI活用が当たり前になった今、無申告や名義貸しが“脱税”の境界線に触れるリスクは広がっている。
とくに「相手に任せたら収入が発生していた」「自動で回っていたので把握していなかった」という弁明は、今後も通じにくくなるだろう。
「数字に支配される時代の、逃げ道と落とし穴」
資本が動く。AIが判断する。人間は、その間にただ立ち尽くす。
今回の事件が象徴しているのは、数字に支配された世界で“誰が責任を取るのか”という問いだ。
日本人の2人は手を動かした。しかし、思考していたのは香港の男だった。報酬は微々たるもので、リスクは全て背負った。そして何より、税金を払うべきは誰だったのか？
「それは人ではない。システムだった」と言いたくなるほど、責任の所在は空洞化している。
私たちは、数字と制度に挟まれ、気付かぬうちにグレーゾーンを歩かされているのかもしれない。
FAQ（よくある質問）
Q1. 馬券の利益はすべて課税対象なのですか？
A. 一定額を超える払戻金や継続的な利益がある場合、雑所得として課税対象となります。特に“システム的に利益を出している”と判断されれば厳格に扱われます。
Q2. 60名義も使って税務署にバレなかったのですか？
A. 一名義あたりの取引額を小さくすることで、一見すると目立たず税務署の自動検知に引っかからなかったと見られます。ただし最終的には査察による調査で判明しました。
Q3. 香港側の開発者に罪はないのですか？
A. 現時点では日本国内法の適用が困難とされており、告発はされていません。ただし脱税幇助に該当する可能性が議論されています。
Q4. 今後も同様のスキームは出てきますか？
A. 可能性は高いです。AIやシステム投資の高度化により、“見えにくい脱税”はさらに巧妙化するでしょう。税務当局も国際連携が求められる時代です。
