大阪弁護士会は、交通事故の示談金1400万円を依頼者に返還しなかったとして、所属弁護士を懲戒委員会に審査請求。6月19日から相談窓口を設置し、他の被害の有無も調査へ。日本弁護士連合会は「依頼者見舞金制度」による補償受付も開始している。
弁護士が示談金を
依頼者に未返還か？
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交通事故の和解金を被害者に返還しなかったとして、大阪弁護士会が男性弁護士に懲戒審査を請求した。この弁護士は1400万円の示談金を受領しながらも、多くを未返還のまま保持していた。弁護士会は制度上の対応として、問い合わせ窓口の設置と補償制度の周知に動き出している。
📊 要約表
なぜ懲戒請求が行われたのか？
示談金の未返還はいつ発覚したのか？
大阪弁護士会によると、問題の男性弁護士は2021年に交通事故の被害者から示談交渉の委任を受けた。交渉の結果、相手方との間で総額1400万円の和解契約が成立し、加害者側から支払いを受けていた。
ところが、その金額は依頼者に全額渡されることなく、一部のみが返還され、多くは未返還のままとなっていた。依頼者とのやり取りを通じて返還の不備が表面化し、大阪弁護士会に相談が寄せられたことで、事案が顕在化した。
被害者への返還状況と弁護士の対応は？
その後の対応として、弁護士は示談金の一部を返金したものの、残額についての返還は現在も行われていない。大阪弁護士会はこれを重大な職務違反と判断し、2025年5月16日付で懲戒委員会への審査請求を実施した。
被害者への対応としては、法的な救済措置の範囲で日弁連の制度が案内されており、同弁護士の信頼回復措置などについては明らかになっていない。
🔸 見舞金制度と懲戒の制度的な位置づけ
弁護士による依頼者資金の横領は、日弁連の倫理規程上「非行」とされ、重大な処分対象に分類される。今回のケースは、金額の多寡だけでなく、返還拒否の継続性が問題視されている。
また、被害者救済の制度として日弁連が運用する「依頼者見舞金制度」では、最大で1,000万円までの見舞金支給が可能とされ、手続きには事案の証明書類と請求書の提出が必要となる。
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日弁連の見舞金制度は非訟救済型であり、刑事責任とは別
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支給には、弁護士の非行が認定されることが前提となる
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2025年9月8日までの期間限定で申請受付中
📊 今回と過去の事例
| 要素 | 今回の大阪弁護士会の対応 | 2020年の同種事案（東京弁護士会） |
|---|---|---|
| 示談金額 | 約1400万円 | 約700万円 |
| 返還状況 | 一部返還、残額未返還 | 全額未返還 |
| 対応時期 | 2025年5月16日懲戒請求 | 2020年12月懲戒請求 |
| 公表タイミング | 窓口設置前に報道で発表 | 審査終了後に処分と同時発表 |
| 被害者支援 | 見舞金制度の申請案内 | 弁護士会による返金斡旋あり |
制度側の対応はどう動いているのか？
問い合わせ窓口の設置目的と日程
大阪弁護士会は、今回の懲戒請求に際し「他にも被害に遭った依頼者がいないか」を確認する目的で、6月19日（水）から25日（火）までの期間限定で、問い合わせ窓口を設置する方針を示している。
受付時間は平日のみで、専用番号「06-6313-4700」を公開し、匿名相談にも対応する。制度上は、調査段階であっても弁護士会への通報や相談は保護されるため、申告者の不利益は原則として生じないとされている。
日弁連の「依頼者見舞金制度」とは？
日本弁護士連合会（日弁連）は、「弁護士による横領等により損害を受けた依頼者」に対し、一定額の見舞金を支給する制度を運用している。今回の件に関連して、見舞金の申請受付が2025年9月8日まで実施される。
この制度は、刑事告訴や民事訴訟とは別の「非訟手続き」として運用され、調査と審査を経たのち、金額の上限を定めて補償される。対象となるには、弁護士の懲戒情報や示談資料の提出が求められる。
🔸 制度へのアクセスはなぜためらわれるのか
弁護士に対して被害を訴える行為は、依頼者にとって心理的な壁があるとされる。特に高齢者や事故被害者など、立場の弱い側が声を上げにくい構造が、これまでの相談件数にも影響しているとみられる。
こうした背景から、大阪弁護士会は今回の事案に限らず「制度を知ってもらうこと自体が支援である」として、広報も含めた窓口設置に踏み切った。単なる懲戒処分にとどまらない“制度の入口”としての窓口設計が問われている。
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通報や申告は懲戒審査のきっかけとして制度上保護される
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過去にも「被害者の声なき声」が調査開始の契機となった
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問い合わせ窓口は匿名でも事実確認が進む仕組みとなっている
🔁 制度側の対応
被害申告
→ 弁護士会が事案を受理
→ 懲戒審査の可否を決定
→ 審査中は問い合わせ窓口を併設
→ 被害者は日弁連へ見舞金を申請
→ 見舞金支給／懲戒結果の通知
たとえば、交通事故で突然生活が一変した依頼者が、信頼していた弁護士から裏切られたとき――そこに残るのは「誰に助けを求めればいいのか」という不安だけだ。
制度はあっても、その入口に気づけるかどうか。弁護士会が掲げた“窓口”という言葉が、どれほどの人に届くのか。
私たちは、制度の存在だけで安心していないだろうか？
なぜこの事案が注目されているのか？
専門職の信頼失墜と今後の影響は？
弁護士は「最後の相談相手」として社会的な信頼を担う立場にある。その存在が金銭的な不正によって疑われることは、制度全体の信頼性にも影響する。依頼者は専門的知識に対し報酬を支払うが、その契約が破られた場合の救済ルートが一般に広く知られているとは言い難い。
今後、同様の事案が繰り返されないためには、制度による監視・公開・補償の3点がそろって初めて「信頼に足る専門職」としての回復が図られる。今回の窓口設置と制度告知は、その一歩となるかが問われている。
専門家という肩書きの重みは、社会の不安や無力感を肩代わりすることで支えられてきた。
だからこそ、その立場にある人間が“やってはいけないこと”は明確だったはずだ。
信頼を前提にした関係は、裏切られたときにこそ真価を問われる。
見舞金や制度の整備は、それを埋め合わせる手段ではあるが、同時に「信頼が壊れたとき、制度がどう動くのか」の試金石でもある。
信頼とは契約ではない。取り戻すには、言葉ではなく手続きと時間が必要なのだ。
❓ FAQ（制度・補償・通報対応）
Q：見舞金制度の申請期限はいつまでですか？
A：日本弁護士連合会による申請受付は2025年9月8日までとされています。
Q：問い合わせ窓口の電話番号と期間は？
A：大阪弁護士会は06-6313-4700にて、6月19日から25日まで受け付けています（平日のみ）。
Q：懲戒審査の結果はいつ出る予定ですか？
A：現在は審査中であり、結果の公表時期は未定とされています。
Q：見舞金は全額補償されますか？
A：見舞金には上限があり、損害の全額が補償されるとは限りません。
Q：他にも同様の被害者がいる可能性は？
A：現在調査中ですが、弁護士会は情報収集中として慎重に対応しています。
