JA職員が共済掛金839万円を着服

長野県のJAながので、共済掛金839万円あまりが男性職員によって不正に着服されていたことが発覚しました。支所の共済端末を操作し、顧客の掛金の一部を親族名義の口座に振り込む手口で、1年2か月の間に44回にわたり不正処理が行われたとされます。JAながのは再発防止策とコンプライアンス強化を表明しています。

 

JA職員
共済掛金839万円を着服

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JAながの職員が共済掛金839万円を着服

JAながのの男性職員が、共済掛金の一部を不正操作により親族の口座へ送金し、総額839万円余を横領していたことが判明した。1年以上にわたる不正処理は内部で見逃され、信頼を支える制度の脆さが浮き彫りになっている。

項目	内容
発覚時期	2025年6月
期間	2024年4月〜2025年6月（1年2か月間）
金額	総額839万8,169円
回数	不正処理44回
手口	端末を不正操作し、親族の口座に振込
所属	JAながの 支所 共済担当の男性職員
注目点	長期にわたる不正と内部チェック体制の不備

 

なぜ不正は1年以上も見逃されたのか？

内部チェック体制の空白と端末操作の自由度

JAながのの発表によれば、横領を行っていたのは共済担当の男性職員であり、業務上使用していた専用端末を通じて不正送金を繰り返していた。共済掛金を親族名義の口座へ振り込むという手口は、44回に及ぶ処理の中で目立った異常として検出されず、通常の処理と同様に扱われていたという。

この端末操作が一人の職員の裁量内で完結していたことが、不正の温床となった。加えて、毎月の処理内容に対する第三者チェックや監査の工程が不十分であり、内部通報制度も機能していなかったとみられる。

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発覚のきっかけと組織の初動対応

不正が明るみに出たのは、支所内の定期的な点検で共済データと実際の振込履歴との齟齬が発見されたことによる。2025年6月、担当部署が職員にヒアリングを行ったところ、不正の事実を認めたという。

JAながのは即座に事案を公表し、「同様の不正を二度と繰り返さぬよう、再発防止策を講じる」とのコメントを発表。対応としては、端末使用時のログ監視強化、業務の複数人対応化、外部監査の導入などが挙げられている。

長野県内の農協における過去事例との関連性

今回の不正は、JAながの単独の問題にとどまらず、県内他農協においても類似の不正事例が過去に報告されていた。

たとえば2021年には、別のJA支所で現金預かり処理の虚偽報告による横領が発覚しており、形式上は端末操作を介した点が共通している。また、いずれも長期間にわたって見逃された点が制度的な脆弱性として指摘されている。

• 不正の兆候を検知するアルゴリズムの導入が遅れていた

• 支所単位の権限と中央監査との乖離が存在していた

• 外部からの不審取引検出通報が制度化されていなかった

JAながのの不正と他農協の不正の制度的差異

項目	JAながの（今回）	過去事例（例：2021年他支所）
不正金額	約839万円	約650万円
不正期間	約1年2か月間	約9か月間
手口	端末操作で親族口座に送金	虚偽の帳簿処理
発覚契機	支所内の定期点検	利用者からの通報
組織対応	公表と再発防止策の表明	担当者処分と業務マニュアル改訂

 

職員の不正操作と監視体制の盲点は？

端末操作による振込手口と期間

JAながのの説明によれば、職員は共済の端末機を不正に操作し、顧客の掛け金の一部を自身の親族名義の口座に44回にわたって振り込んでいた。期間は2024年4月から2025年6月までの1年2か月間に及び、着服額は総額839万円を超えている。

この手口は、システム上で処理履歴が残るものでありながら、長期間にわたって見逃されていた。職員が担当していたのは共済業務で、加入手続きや掛金の取り扱いに関して権限を持っていたとされる。

内部監査や確認機能はなぜ機能しなかったのか

不正の温床となったのは、日常的な業務チェックが形式化していた点にあった。44回もの処理が不審視されることなく通過したことからも、組織内部での牽制や定期的な帳簿照合が不十分だった可能性が高い。

JAながのは「再発防止策を徹底する」とコメントしているが、すでに支所単位でのチェック体制を見直し、本店主導の定期監査を導入する方針が示されている。現時点では処分内容や刑事告発の有無は明かされていない。

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JA内部の制度改革と信用回復への道筋

今回の事案を受け、JAながのでは以下の3点を柱とする再発防止策が検討されている。

• 端末操作に関するアクセス権限の見直し（業務ごとのログ管理強化）

• 本店による不定期の内部監査と記録照合の導入

• 外部監査機関による透明性のある監視制度の併用

過去にも一部の農協では「地域密着」の看板を盾にした内部処理が外部から見えづらく、結果的に不正が長期化する事例が見られた。JAながのは今回の事件を「信用失墜行為」と位置づけ、地域住民への説明責任を果たす方針も示している。

JAながの職員による共済掛金横領の流れ

共済担当職員が端末操作
→

顧客掛金の一部を振込先変更
→

親族名義の口座に送金（44回）
→

内部監査で異常検知
→

発覚・公表・再発防止策発表

項目	内容
不正期間	2024年4月〜2025年6月
着服総額	839万円超
処理回数	44回の振込処理
手口	共済端末操作→親族口座に送金
体制対応	アクセス権見直し・内部監査強化

 

「地元密着」という言葉は、時に曖昧な境界線を作る。善意と信頼に裏打ちされた業務ほど、疑念を向ける視線は弱まる。だが、不正はその隙を突いて生まれる。端末の中で起きた44回の振込は、見えない信頼の崩壊を物語っている。制度の抜け穴をどう塞ぐか、それがJAながのに問われている。

農協と信用制度の脆さはどこにある？

地方の農協は、都市にある金融機関とは異なる。そこには農家との顔の見える関係、地域との日常がある。だが、その「顔の見える関係」が、逆に検証や告発を鈍らせることがある。組織の中で、不正を防ぐ視線が育っていないのは、制度の欠陥ではなく、文化の甘さだ。

この職員が不正に手を染めたとき、誰もが「まさか彼が」と思っただろう。だが、不正とはそういう文脈でこそ起きる。顔が見えるからこそ、監視が緩む。仕組みをいじる者は、信頼の裏側にひそむ油断に気づいている。地方に必要なのは、人ではなく、仕組みを守る強さなのかもしれない。

❓FAQ

Q：横領した職員の処分は発表されていますか？
A：現時点で処分内容や刑事告発の有無は明かされていません。

Q：被害者となった顧客には返金対応されるのですか？
A：JAながのは「補填対応を含めた検討を進めている」としています。

Q：再発防止の具体策は何ですか？
A：端末操作の権限見直し、内部監査の強化、不定期の本店主導監査などです。

視点	要点
犯行期間	2024年4月〜2025年6月に44回の処理
金額	839万円以上を親族口座に送金
問題点	端末操作に対する内部チェックの甘さ
今後の対策	権限制限・監査強化・外部チェック導入
本質的課題	地域密着型組織の信頼構造と監視の両立

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