高層マンションのうち、2017年以前に建設された139棟が長周期地震動への備えを欠いたままとなっている。南海トラフ地震の影響が想定される地域を中心に、耐震診断も補強申請も進まず、住民の安全確保が急務となっている。制度整備と周知の遅れが課題とされている。
140棟のタワマン
耐震未対応の懸念
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南海トラフ地震が発生した場合、高層マンションを襲う「長周期地震動」により、設計基準を超える揺れが一部タワーマンションに被害をもたらす可能性が指摘されている。大阪、兵庫、愛知、静岡の4府県では、耐震基準強化前に建設された物件が約140棟に上るが、現時点で耐震診断や改修に踏み切った事例は報告されていない。
タワマン140棟に深刻被害の可能性 南海トラフ地震で耐震診断進まず
どの地域にリスクが集中しているのか？
国の「対策地域」指定とは？
国土交通省は2016年、南海トラフ巨大地震を想定し、長周期地震動の影響が大きい地域を「対策地域」として設定した。対象となったのは関東、静岡、中京、大阪の4地域11都府県である。これらの地域において、2017年4月以降に新築される高さ60メートル超の建物については、長周期地震動を考慮した設計が義務化されている。
一方で、それ以前に建設された物件に関しては、設計想定が旧基準のまま残っている可能性があるとされる。国は影響度を「非常に高い」「高い」「ある」の3段階に区分し、町丁目単位で地図と一覧を公開している。
被害が想定される棟数と立地の実態
不動産情報サイト「マンションレビュー」の運営会社ワンノブアカインド（東京都港区）のデータをもとに、毎日新聞が調査を行った。その結果、4地域内の20階建て以上のマンションは1170棟にのぼり、このうち「非常に高い」または「高い」と評価された地域に位置し、かつ2017年3月以前に建設された物件は139棟に上った。
特に大阪府と兵庫県に集中しており、全体の約8割を関西地域が占めている。該当地域は、南海トラフ地震発生時に長周期地震動の影響を強く受けるとされる。
耐震診断が進まない背景とは？
既存のタワーマンションに対して、国は耐震診断や必要に応じた補修を自主的に行うよう呼びかけている。また、改修工事や診断費用を支援する助成制度も設けている。
しかし、国交省の確認によれば、これまでにタワマンからの助成申請は一件もないという。居住者の多数同意や管理組合の判断が必要であること、建築当時の構造図面が現存しない場合も多く、診断実施へのハードルが高いとされる。
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「申請ゼロ」は制度設計上の障壁か
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対応を怠ることで生じる次の震災リスク
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「確認済証」への過信と限界
長周期地震動の対策制度と現状の違い
| 項目 | 新築物件（2017年4月以降） | 既存物件（〜2017年3月） |
|---|---|---|
| 設計基準 | 長周期地震動に対応した構造が義務 | 対応義務なし（任意診断） |
| 国の対応 | 対策地域を指定し設計義務化 | 自主的な診断を呼びかけ |
| 助成制度 | 原則対象外 | 改修・診断への助成制度あり |
| 実施状況 | 計画段階で規制済み | 診断申請はゼロ（2024年度時点） |
報道の影響と耐震対策の遅れは？
「非常に高い地域」への関心と議論
国土交通省が指定した「長周期地震動対策地域」に含まれる大阪、兵庫、愛知、静岡の4府県では、南海トラフ地震における長周期地震動によって設計想定を超える被害が想定されるタワーマンションが集中している。
とりわけ「非常に高い」危険性が指摘されたエリアには178棟が該当し、うち139棟が2017年3月以前の旧基準で建てられていた。全体の8割以上が関西圏に立地しており、大阪湾岸の市街地を中心に密集している傾向がある。
報道を受けて、該当エリアの住民や不動産管理会社の一部からは「どの建物が該当するのか」や「具体的な改修支援は受けられるのか」といった問いが上がっている。メディアでは建物名の個別公表は控えられており、自治体や管理組合による対応が分かれる状況が続いている。
耐震診断の申請ゼロが意味すること
国交省はタワーマンション向けに耐震診断や補修費用への助成制度を設けている。しかし、これまでに該当地域の物件からの申請はゼロとされている。
背景には、以下のような要因があるとされる。
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分譲マンションのため管理組合の合意形成が難航しやすい
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耐震診断には専門知識と相応の費用が必要
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建築年が新しくても「旧基準」であるという認識が共有されていない
制度の存在自体が十分に周知されていない可能性も指摘されており、国交省では改めて各管理組合に向けて通知を行う方針としている。
「個別診断ゼロ」の構造的な要因
既存タワーマンションが耐震診断に踏み出せない背景には、制度上の構造的な要因が複数ある。
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区分所有マンションの合意形成の困難
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長周期地震動に対する理解不足
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建築確認の時点では適法であるという認識
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費用負担への不安
とくに3点目においては、「法的に義務化されていない」という安心感が判断を遅らせる一因になっている。
| 見出し | 要点 |
|---|---|
| 危険度「非常に高い」エリア | 対策地域内に178棟、うち139棟は旧基準で建設 |
| 制度整備と助成の現状 | 耐震診断・改修の支援制度はあるが申請ゼロ |
| 地域分布と偏在性 | 対象棟の8割は大阪・兵庫の関西圏に集中 |
どうして140棟もの巨大建築が、いまだに診断を受けずに存在しているのか──
管理組合の決断、住民の認識、制度の周知。
ひとつでも噛み合っていれば、今のような「ゼロ申請」は避けられたのではないか。
静かな高層の恐怖──耐震が語られぬ理由
「140棟に迫る構造物が沈黙している」──その事実は、制度の整備では解決できない現実を突きつけてくる。
建物は立派でも、合意は脆い。耐震という言葉は、技術だけではなく、人間関係や制度の継ぎ目を問い直す言葉でもある。
補助金があるのに誰も動かないのはなぜか。制度と現場、その“あいだ”を埋めるのは、技術者でも政治家でもない。管理組合の意志、そして住民の関心。それこそが最も重要な「免震装置」なのかもしれない。
❓FAQ｜南海トラフ地震とタワーマンションの耐震対応
Q：長周期地震動とは何ですか？
A：周期の長い揺れが長時間続く地震動で、高層ビルが共振しやすく、構造被害や家具転倒を引き起こす原因となります。
Q：国が指定している対策地域はどこですか？
A：関東・静岡・中京・大阪の4地域11都府県が「長周期地震動対策地域」に指定されています。
Q：耐震設計の義務化はいつから始まりましたか？
A：2017年4月以降に新築された高さ60メートル超の超高層建築物について、長周期地震動に対応した構造設計が義務化されました。
Q：旧基準で建てられた高層マンションは何棟ありますか？
A：対策地域において、2017年3月以前に建設された高層マンションのうち139棟が該当するとされています。
Q：耐震診断や補強のための支援制度はありますか？
A：国は耐震診断や補強設計の支援制度を設けていますが、これまでにタワーマンションからの申請実績は確認されていません（国土交通省）。
