JAあかしの常務理事が、組合員向け有料精米機を私的に無料使用していた問題で、組織内調査により5年間で約4万3千kg分の無償利用が判明。本人は自主申告したが、組合員の指摘を受けて再調査と追加精算が行われ、減給処分が決定された経緯を報道調で伝えます。
JA幹部が精米機
を無償使用
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5年間にわたり組合員向けの有料精米機を無償で利用していたと報じられた。組織内での処分は下されたものの、金銭補填や規律判断の過程に対し、地域農協の信頼性に関わる制度的な問いが広がっている。
✅要約表
なぜJAあかし幹部の精米機使用が注目されたのか？
問題が起きた場所と期間はいつか？
問題が表面化したのは、兵庫県明石市を拠点とするJAあかしである。正組合員約1,300人を抱える同組織の精米機は、2018年10月に新たに導入されたものだった。この機械は、1回30kgの精米ごとに310円を徴収する運用とされていた。
しかし、精米機が導入された初期から2023年5月に至るまで、当時職員だった常務理事の男性が、自身の収穫した玄米を私的に無料で精米していたことが明らかとなった。申告が行われたのは、本人が役員に就任する直前であり、「けじめをつけるために」自発的に申し出たとされる。
無償利用はなぜ発覚したのか？
常務理事は2023年に360回分（1万800kg）の使用を自己申告し、11万1,600円を支払ったものの、その後、勤務中に背広姿で精米していた姿を見たという目撃証言や、一部組合員の疑問の声が寄せられた。JAは2024年7月、臨時理事会で再調査を実施。
その結果、作付面積などのデータから、実際には約1,444回分（4万3,320kg）に及ぶと推定され、追加で33万円余の支払いが求められるに至った。制度上は勤務時間外の使用とされ、明確な規律違反とは判断されなかったが、「本人の記憶があいまい」とする理由から、最大量ベースで精算が指示されたことも波紋を広げている。
🔸作付面積から逆算された精米量とは
JA側が追加請求に至った根拠のひとつが、当該常務理事の所有地における作付面積だった。稲作の標準収量と照合し、精米量に換算したうえで使用回数を推定したという。公的な精米機の利用履歴が記録されていなかったため、合理的な上限値として1,444回という数値が出されたとされる。
この点については、「なぜ正確な履歴が残っていなかったのか」「他職員も同様に使っていなかったのか」という構造的な管理体制の緩さも指摘され始めている。
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申告と実数の差：360回 → 1,444回（差：1,084回）
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作付面積×収量による逆算方式を採用
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精米機の使用履歴は個別記録されていなかった
📊本人申告とJA推定の差
| ✅ 比較項目 | 本人申告 | JA側推定 |
|---|---|---|
| 使用回数 | 360回 | 1,444回 |
| 精米量 | 約1万800kg | 約4万3,320kg |
| 支払い済額 | 約11万円 | 合計約44万円（追加33万円含む） |
| ✅ 項目 | 要点 |
|---|---|
| ▶ 問題の起点 | 2018年導入の精米機を私的に無料使用 |
| ▶ 自発的な申告 | 役員就任前に360回分を自己申告 |
| ▶ 波紋の発生 | 組合員の指摘で使用量に疑問が生じた |
| ▶ 再調査の実施 | JAが作付面積などから推定精米量を計算 |
| ▶ 結果としての差異 | 約4万kg超の無償利用が推定される |
| ▶ 組織内の対応 | 減給処分と追加支払いで幕引きとなった |
組織としての対応と処分の妥当性はどう評価されるか？
常務理事と組合長の処分内容とは？
2024年9月、JAあかしは本件に関する処分を正式決定した。該当する常務理事には、報酬月額を3割減額する措置が3カ月にわたり適用された。また、統括責任を負う立場にある代表理事組合長も、1割の減額処分を同期間に受けている。
常務理事は理事会の場で謝罪の意を表明し、2026年6月の任期満了をもって退任する意向を示している。報道によれば、精米行為自体は昼休憩や始業前など、職務時間外で行われたとされており、明確な就業規則違反とは見なされなかった。
勤務時間外の利用は問題がないのか？
精米作業が職務時間外であったことを根拠に、組織側は「規律違反とは言えない」として処分対象を限定した。しかし、組合員の一部からは「公的設備の私的流用であり、制度的な公正性に反する」との疑問も呈されている。
また、職員当時に背広姿で精米する様子が目撃されていたことや、実際の精米量に大きな乖離があった点を踏まえると、組織内部でのチェック体制や倫理規定の運用に甘さがあった可能性も否定できない。
🔄処分決定までの経緯（時系列）
① 2018年10月：精米機導入
↓
② 2018年〜2023年：常務理事が無償使用（私的精米）
↓
③ 2023年5月：役員就任前に360回分を申告・支払い
↓
④ 2024年6月：組合員の指摘で目撃証言が浮上
↓
⑤ 2024年7月：JAが作付面積から実数を再調査
↓
⑥ 2024年9月：常務理事・組合長に減給処分決定
↓
⑦ 2025年6月：報道により事案が公知化される
組織対応の判断軸
たとえば、職場の共有プリンタを私物印刷に使えば、すぐに注意されるだろう。それが農機具や精米機など、日常的に利用頻度の少ない設備になると、監視の目も緩み、曖昧な運用が常態化する。
今回の事例も、制度の明文化と運用の緩さが重なった結果だと見える。申告を正直と取るか、指摘が出てからの対応と見るか。透明性とは、見えている部分だけではなく、見ようとしない部分にこそ問われるものではないか？
今後のガバナンスと信頼回復に必要なことは？
透明性ある管理体制への見直しは？
今回の件を受け、JAあかしを含む地域農協が今後検討すべき課題のひとつは、設備使用の記録管理である。精米機のような高額設備が、個人の申告に依存して運用される制度そのものが、ガバナンス上の弱点であったといえる。
利用ログの自動記録やICカード認証、あるいはレジ連動記録の導入といった具体策は、すでに一部農協で採用されている。こうした技術的な導入が進まない背景には、「慣習」「信頼前提」「地域性」といった非制度的要因が介在していることも否めない。
類似事案の再発防止策は機能するか？
JA本部は、今回の事例を「個人の逸脱」として片付けず、設備利用の制度そのものの見直しにつなげる必要がある。たとえば以下のような再発防止策が検討されている。
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有人立ち会い運用の原則化
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精米量に応じたデータ記録の義務化
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幹部・役員の利用履歴は年次開示とする
処分と返納が完了したからといって、制度的なリスクが解消されるわけではない。今後は、地域農協という信頼に依拠する組織こそ、透明性と記録性によって自らの信用を再構築する時代に入っている。
🖋 制度とは何か。
それは「人を縛るもの」ではなく、「誰かが逸脱したとき、誰がそれを止めるか」を測るものだ。今回のJAあかしの件が象徴するのは、金額の多寡や手続きの瑕疵ではない。制度の網をすり抜けた日常の“あいまいさ”そのものだ。
誰もが目をつむっていた場所に、ほんの少しだけ光が当たった。処分が妥当だったかを論じることは、もはや本質ではない。むしろ、「次は誰が、いつ、どこで同じことを繰り返すか」に答える準備が、いま私たちに求められている。
🟩 まとめ
| ✅ 項目 | 要点 |
|---|---|
| ▶ 事件概要 | 常務理事が5年間で約4万kgの精米を無償利用 |
| ▶ 発覚経緯 | 自主申告後、目撃証言と再調査で乖離が発覚 |
| ▶ 処分内容 | 減給処分＋追加支払い＋理事会での謝罪 |
| ▶ 制度上の問題 | 使用履歴の未記録、管理体制の甘さ |
| ▶ 今後の論点 | 再発防止策、透明なガバナンス構築 |
❓FAQ
Q：常務理事は刑事罰の対象にはならないのですか？
A：勤務時間外の使用とされ、刑事告発などは行われていません（朝日新聞）。
Q：なぜ使用履歴が残っていなかったのですか？
A：精米機の利用は自己申告ベースで管理されていたとされています。
Q：他の職員も同じように使っていた可能性は？
A：報道では他職員の使用実態については言及されていません（調査中）。
Q：返納した金額は妥当だったのでしょうか？
A：本人の記憶が不確かだったため、JAが最大量ベースで支払いを指示しました。
Q：この件で制度は変わるのでしょうか？
A：現時点で具体的な制度変更の発表はありませんが、検討が求められています。
