2025年6月、フジテレビのバラエティ制作部・企画担当部長の社員が、違法とされる海外オンラインカジノでの常習賭博の疑いにより逮捕された。本人は約1億7000万円を短期間に賭けていたとされ、社内調査では「2022年に終了」との虚偽説明をしていたことが警察の捜査で判明。懲戒処分後も賭博を継続していたことから、処分制度や倫理規程の有効性が問われている。

フジ社員が
1.7億円賭博で逮捕

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フジテレビの番組制作部門で企画担当部長を務めていた男性社員が、違法とされる海外オンラインカジノを利用して常習賭博を行っていた疑いで逮捕された。報道によると、1か月半で約1億7000万円を賭けていたとされ、社内調査での説明との齟齬も浮上している。

要約表

✅ 要素	▶ 要点
逮捕容疑	フジテレビ社員が常習賭博の疑いで逮捕
賭博方法	「エルドアカジノ」による海外オンライン接続
賭け金額	1か月半で約1億7000万円を賭けたとされる
社内対応	虚偽申告があり、処分後も賭博行為を継続

なぜ逮捕に至ったのか？

どのような経緯で発覚したのか？

2025年6月23日、東京都品川区にあるマンション前では、警視庁の捜査員とみられる人物が作業服姿で集まり、対象者の自宅前で動きを見せた。報道によると、鈴木善貴容疑者はその場で任意同行に応じ、その後署に移送された。移送時には、帽子とマスクを身につけた状態から白のTシャツ姿に変わっており、顔をカメラから背ける様子が確認されている。

この任意同行の場面は、警視庁が周囲に捜査を悟られないよう事前に作業服を用意したとされ、捜査の慎重な姿勢が見て取れる。対象者は番組制作の実務を担っていた現職の社員であり、一般視聴者にも馴染みのある番組に携わっていたと報じられている。

金額と賭博内容の実態は？

警視庁の発表によると、鈴木容疑者は「エルドアカジノ」と呼ばれる海外オンラインカジノサイトに日本国内から接続し、バカラやビデオスロットといったゲームで常習的に賭博を行っていた疑いがある。時期は2024年9月から2025年5月までとされ、そのうち今年3月末から5月中旬の約1か月半の間に1億7000万円を賭けたとされる。

入金額は約1億円、損失は約2400万円。本人の供述では、全体で1000万円ほどの赤字を出したという認識を持っていた。また、カジノ行為に至った経緯として、韓国でのギャンブル経験や職場の先輩の誘いがあったと述べている。

🔸社内調査と時効の論点

鈴木容疑者は社内調査の際、「2022年でやめた」との趣旨で説明していたとされるが、警視庁の調査でその後もオンライン賭博を継続していた事実が確認された。日本国内の賭博罪における時効は3年であり、仮に2022年で実際にやめていた場合、刑事責任の追及は難しいとされるが、供述内容と行動に矛盾が生じている。

フジテレビはこの説明を元に懲戒処分を下していたが、結果的にその処分後も継続していたことが判明し、社内対応の適切性にも検討が必要な状況となっている。

時効：賭博罪の時効は原則3年とされている
虚偽説明：2022年で賭博をやめたとする申告内容
継続事実：社内処分後もオンラインカジノを使用

社内処分の差異と対応比較

▶ 比較項目	✅ 鈴木善貴容疑者	✅ 山本賢太アナ
オンラインカジノ利用	継続的（1〜2年）	一時的（時期不明）
社内説明内容	「2022年に終了」と説明	利用を認め、謝罪コメント発表
懲戒処分後の行動	継続利用・虚偽供述あり	利用終了を明言、再発防止対応中
所属部署	バラエティ制作部（管理職）	アナウンス室（出演者）
現段階の処分	懲戒処分済・警察に逮捕	継続調査中・報道ベースのみ確認可

どのような反応と制度的問題があるのか？

社内処分と虚偽説明の矛盾は？

フジテレビは、鈴木容疑者に対して2025年初頭に社内調査を実施し、処分対応を取っていたとされる。調査時、本人は「2022年にオンラインカジノをやめた」と説明し、すでに違法行為には該当しないと主張していた。しかし、その後の警察の捜査により、処分後もオンラインで賭博を継続していた事実が判明した。

この虚偽供述により、当初の懲戒処分が事実に基づいていたのかが再び問われる事態となった。企業のコンプライアンス体制や再発防止策の根幹にかかわる論点として、捜査段階からも注目を集めている。

制度としての再発防止策は？

フジテレビは「社員が逮捕されたことを重く受け止めております」とのコメントを発表し、警察の捜査に全面的に協力する意向を示している。また、今後は社員へのコンプライアンス研修や行動規範の見直しも視野に入れて対応を検討していくとされる。

一方で、同局内では複数の人物がオンラインカジノの利用経験を持つと報道されており、今回の件が局内の制度的弱点を可視化したものとも言える。個人の問題として処理されるのか、組織全体の管理体制として見直されるのかが焦点となる。

🔸依存症としての自覚と継続行動

鈴木容疑者は逮捕後の供述で、「自分はギャンブル依存症だと思っていた」と語っている。過去には韓国のカジノにも足を運んでいたとされ、ギャンブル行為は一過性ではなく継続的な傾向を持っていた。依存症を自己認識していたにもかかわらず、オンラインという形態によって行為を継続していた点が今回の事件の特徴といえる。

本人は「会社をなめていた」と述べ、懲戒処分後も発覚しないとの認識で利用を継続していた。行動責任と制度対応の交錯が、この事件の重層的な構図を浮き彫りにしている。

自己申告：「自分はギャンブル依存症だと思っていた」
継続行動：社内処分後もオンラインカジノを使用
責任認識：「会社をなめていた」という供述内容

✅ 見出し	▶ 要点
社内調査対応	2022年終了と申告していたが虚偽と判明
継続的賭博	懲戒処分後も賭博を続けていたと供述
識別の曖昧さ	オンライン形式が違法性を希薄に見せた
制度的弱点	社内対応と捜査認識に乖離があった

① 社内調査実施
→ ② 2022年終了と本人が説明
→ ③ 懲戒処分を実施
→ ④ 捜査で継続利用が判明
→ ⑤ 常習賭博の疑いで逮捕

倫理規程に基づき社内処分を下したにもかかわらず、対象者が虚偽説明のまま行動を継続していたという事実は、制度と現場の認識の乖離を示している。その判断を組織内で補完できる仕組みはなかったのか。処分という制度に、選択肢は残されていたのか。

制度上の再検討点はどこにあるのか？

違法賭博に対する企業内の初期対応と、本人による虚偽供述への検証体制において、制度の実効性が問われている。特に、依存症の自己申告に依存した対応、処分後の行動監視の不在、再発防止策の具体性の欠如は、すべて制度上の再検討領域となる。

鈴木容疑者のように、実務的には高く評価されていた人物が問題行動に至った場合、そのギャップをどのように制度で処理するかが課題となる。

処分制度は、形式的な対応で完結してはならない。懲戒処分の実施後にも、対象者が賭博を継続していたという事実は、制度の限界を示している。制度があるから安心という考えは、制度が十分に機能しているときにしか成立しない。この制度は、本当に対象者の行動を変える力を持っていたのだろうか。

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FAQ

Q1：オンラインカジノの利用は違法ですか？
A：日本国内から海外のオンラインカジノで賭博を行うことは、賭博罪に該当するとされています（警察庁見解）。

Q2：フジテレビはどのような処分を行いましたか？
A：懲戒処分を実施したとされますが、処分後も賭博が継続されていたことが確認されています。

Q3：賭博罪の時効は何年ですか？
A：賭博罪の公訴時効は3年とされています（刑法250条）。

Q4：依存症がある場合の責任の扱いは？
A：自己申告の有無にかかわらず、違法行為に対しては刑事責任が問われます。診断の有無は報道上未確認です。

まとめ

✅ 要素	▶ 要点
逮捕内容	オンラインカジノによる常習賭博容疑で逮捕
虚偽供述	社内調査では賭博終了と説明していたが継続していた
金額と期間	約1か月半で1.7億円を賭け、2400万円損失
制度課題	処分制度・倫理規程の有効性に再検討の余地