伊東市議会は、田久保真紀市長の学歴説明拒否を受け、地方自治法に基づく百条委員会の設置方針を固めました。議会での答弁回避と、市広報誌に記載された“卒業”情報との食い違いが問題視され、市政史上初となる調査機関設置が検討されています。

学歴説明を避けた
伊東市長に百条委方針

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田久保真紀市長の最終学歴をめぐって説明が得られないまま、市議会は異例の対応に踏み切ろうとしている。市政への信頼を回復するには、説明責任を避ける姿勢がどこまで許容されるのかが焦点になっている。

学歴をめぐる説明拒否と議会の初動

疑惑浮上と議会質問の経緯

伊東市の田久保真紀市長が、最終学歴として「東洋大学法学部卒」としてきた一方で、複数の市議に差出人不明の文書が届き、詐称を指摘する内容が記されていた。6月25日の市議会定例会では、会派「伊東未来」の杉本一彦議員が代表質問の中でこの点を取り上げたが、田久保市長は明確な回答を避け、「代理人の弁護士が対応している。個人的な発言は控える」と述べるにとどまった。

この時点で市長は、東洋大卒であるかどうか自体に言及しておらず、答弁内容は議会内外で波紋を呼ぶ形となった。明確な証明書の提示もされないまま、議会との対話がすれ違い続けている。

議会内での動きと5会派の一致

6月26日には、全5会派による代表者会議が開かれた。出席したのは、正風クラブ（自民）4人、自民伊東4人、公明3人、伊東未来3人、政和会2人の計16人。中島弘道議長によれば、この場で百条委員会設置について異論は出ず、全会一致で設置方針が固まったという。

議会側は、学歴を問う質問に答えない市長の姿勢と、広報や職員説明との不一致が続いている点を問題視している。中島議長は「こちらから要請しても卒業証明書が出されず、『卒業しています』とも言われていない」と経緯を説明し、通常の議会質問だけでは限界があるとの判断から、強い調査権限を持つ機関設置に踏み切る考えを明らかにした。

議会が選んだ調査手段の理由

議会側が百条委の設置に踏み切った背景には、過去に同様の事案が議会内で解決に至らなかった経緯がある。特に議会質問だけでは本人確認や証明書提示の強制力がないため、より実効性のある調査機関が必要だとされた。

さらに、市長が直接答えない状態のまま市報や職員説明で「卒業」と伝えている点は、情報の整合性にも関わる。議会としては、市政全体の説明責任や情報発信の信頼性にも踏み込む必要があると見なしている。

百条委は資料提出・証人喚問を可能とする調査権限を持つ
証明拒否や虚偽発言には法的罰則もありうる
市民からの信頼回復を主眼に議会が機能しようとしている

他自治体との調査対応の違い

要素	伊東市（今回）	他自治体（例：名古屋市2022年）
対象者の回答姿勢	弁護士対応、本人発言回避	本人が会見・答弁に応じたケースあり
公的文書の記載	市報に学歴掲載	記載なしまたは記載修正あり
調査手段	百条委設置方針	倫理委員会や第三者調査委設置
市議会の反応	全会派一致で設置へ	会派ごとに対応分かれる場合も
市民説明対応	職員が“卒業”と案内	情報の即時訂正などあり

議会の対応と広報の矛盾が問われる中で

広報いとうの記載と市民の疑問

市が発行する「広報いとう」2025年7月号には、田久保市長のプロフィール欄に「東洋大学法学部卒業」と明記されている。この記載内容と、議会での無回答という姿勢は明らかな不一致を生んでおり、市民からの問い合わせが相次いでいる。

実際に問い合わせを受けた市職員が「東洋大学卒です」と答えていた事例も報道されており、広報誌の内容を根拠に対応していた可能性がある。市長本人が明確な確認資料を提出しないまま、自治体として“卒業済”と広報されている状況は、行政の発信責任の観点からも疑義が生じている。

設置される委員会の扱いと罰則性

今回、議会で設置が予定されているのは「百条委員会」と呼ばれる特別機関であり、地方自治法第100条に基づいて設置される。通常の議会質問では得られない情報の収集や、証言の強制力を持つのが特徴である。

この扱いでは、証人に対して記録の提出や出頭を求めることができ、拒否や虚偽発言があれば刑事罰の対象となる可能性もある。議会がこうした手段に踏み切るのは、学歴そのものの真偽だけでなく、市長の情報発信の責任性を検証する狙いもある。

説明の責任と情報のズレ

広報誌や職員対応では「東洋大卒」とされる一方、市長本人は議場での説明を避けている。こうした情報のズレは、市民の側に「信じてよかったのか」という不安を残す。

行政の発信は、市民が生活の判断に使うものである以上、誤りや曖昧さがあってはならない。今回の事案では、発信内容の根拠を示す責任と、回答を避ける判断の間にある落差が問題の本質になっている。

広報誌の記載が市民の信頼形成に直結していた
回答回避が情報不一致の状態を生んだ
市民の疑念に対する明確な説明が求められている

見出し	要点（1文）
広報の記載	市長の学歴を卒業済と明記
市職員の説明	問い合わせに“卒業”と案内していた
本人の姿勢	議会では弁護士対応として回答を避けた
情報の不一致	広報・職員対応と答弁の内容が異なる

議会が動議に至るまでの流れ

① 怪文書の配布
→ ② 6月25日・議会質問で学歴に疑義が出る
→ ③ 市長が答弁を回避・代理人に委ねる
→ ④ 広報誌に卒業と記載、市民から矛盾の指摘
→ ⑤ 全5会派一致で百条委設置方針を確認

議会での問いかけに答えないまま、広報誌には“卒業済”と記載され、日常業務の中でもその説明が繰り返されていた。どの情報を信じればいいのか、という問いは市民側に残されたまま、行政と個人の発信が切り離されている現状が続いていた。

説明拒否の継続が問う政治の信頼軸

証明書の提示すらなく、答弁では「弁護士に任せている」と繰り返される。情報を発信する立場としての判断が、この場面では見えなかった。しかも自治体の広報には“卒業”と記載され、市職員もそれを根拠に案内していた。ここにずれがあったとすれば、それは一個人の説明では済まされない。政治の信頼とは、言葉と記録が揃うことではなかったか。その接点が曖昧なまま、市民との距離だけが残っていた。

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FAQ（よくある疑問と回答）

Q1. 百条委員会とはどんな仕組みですか？
A1. 地方自治法第100条に基づき、議会が設置する強い調査機関です。証人喚問や記録提出の要請が可能で、違反者には罰則もあります。

Q2. 市長はなぜ卒業証明書を出さないのですか？
A2. 田久保市長は「代理人に任せている」とし、自身では明言を避けている状態です（調査中）。

Q3. 広報誌と答弁の内容が違うのでは？
A3. 「広報いとう」7月号には“卒業”と明記されていますが、議場ではその事実について本人からの説明は出ていません。

Q4. 市職員はなぜ卒業と答えていたのですか？
A4. 広報の記載を基にした説明と考えられますが、議会との説明整合が取れていないとの指摘があります。

Q5. 百条委員会の設置はいつ決まりますか？
A5. 7月7日の市議会本会議で動議が採決され、賛成多数で可決される見込みです。

全体のまとめ

論点	要点
疑惑の経緯	市長の最終学歴をめぐる疑義が議会で提起された
議会の対応	百条委設置に全会派が一致、7月7日に採決へ
広報との矛盾	市の公式資料に“卒業”とあるが本人は説明拒否
市民への影響	情報の不一致が信頼に影を落としている