香川県のミリタリー用品販売会社の経営者夫妻が、金属製の模造拳銃22丁を所持していたとして書類送検された。模造拳銃はオーストリアから輸入され、サバゲーイベントや通販サイトで販売されていた。外見は玩具でも、内部に発射可能な構造があったことが問題視された。年2500万円規模の販売実態が浮かび上がっていた。

模造拳銃22丁押収
通販とサバゲー会場で販売

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模造拳銃22丁を所持していたとして、香川県のミリタリー用品販売会社の経営者夫妻が書類送検された。輸入品の危険性やサバゲー用銃器の扱いに対する警察の姿勢が問われている。

件名	要点
模造拳銃の所持	経営者夫妻が金属製模造拳銃22丁を所持していた
書類送検	銃刀法違反の疑いで香川県警が2人を送検
輸入と販売	模造拳銃はオーストリアから輸入し販売されていた
売上規模	年間2500万円相当の販売実績が確認されていた

模造拳銃はなぜ輸入・販売されたのか？

模造拳銃の所持が摘発されたのは、金属製で実弾の発射が可能な構造を有していた点が大きい。香川県に拠点を置くミリタリー用品販売会社が、オーストリアから仕入れたパーツを用いて組み立てたもので、22丁が警察に押収された。

この模造拳銃は、1丁あたり数万円から十数万円で販売されていた。販売先は、主にサバイバルゲームの愛好者を対象とし、イベント会場や公式サイトを通じて流通していた。購入時点で改造可能な構造であったことが問題視され、流通過程の監視の甘さも指摘されている。

容疑者の2人は調べに対して「模造拳銃を持っていたのは間違いない」と認めた上で、「仕様をよく確認せずに仕入れた」と説明している。模造品という名目であっても、実害の危険性が伴う場合、所持そのものが法に抵触することが今回の摘発で改めて明らかになった。

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会場・通販サイトによる広範な販売経路

会社は模造拳銃を全国のサバゲーイベント会場や自社ECサイトを通じて販売していた。特定の愛好者層に向けて、外観のリアルさや金属質感をアピールする商品構成が取られており、定期的な販売キャンペーンや限定モデルも用意されていた。実店舗は持たず、出張型イベント販売が主な収益源だった。

仕入れルートとチェック体制の甘さ

輸入ルートは、オーストリアを拠点とする複数のミリタリー系業者からの個人輸入形式だった。部品単位で発送されることが多く、国内で組み立て・外装の加工を行い、完成品として販売する形が取られていた。法的なチェックや改造不可対策は十分でなく、外見的な判断に依存していた実情がある。

模造拳銃は“リアルな造形美”を求める層に人気があり、玩具と本物の境界が曖昧になりやすい。SNS上では「撃てないなら問題ない」といった認識が拡散しており、危険性に対する感覚が鈍くなっている印象が残っていた。

また、模造品という言葉が「合法」と誤解されることも多く、販売者自身も違法性の判断を誤ったまま輸入と組み立てを継続していた。こうした事例は、輸入業者と小売の間で生じる“確認責任の空白”を象徴している。

見逃されていた視点

模造品といえど発射構造があると違法対象となる
海外輸入の部品は国内法での再検証が必要
消費者側にも“本物に見えること”への意識が必要

項目	今回の事件	類似事件（2021年・関東地方）
模造銃の数量	22丁押収	約15丁押収
販売形態	イベント販売＋通販	通販専業
法的認定	金属製で改造可能 → 違法所持と認定	プラスチック製で無改造 → 訴追なし
所得規模	約2500万円／年	不明（収益未公開）
送検対象	会社経営者夫妻	個人コレクター1名

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輸入と販売の動機、容疑者の説明と責任の所在

警察の取り調べによると、経営者夫妻は模造拳銃の危険性を十分に理解しないまま、販売を継続していたとされている。商品の一部は、説明書きに「観賞用」や「サバゲー向け」と記載されていたが、内部構造に発射可能な空間が残っていたことから、警察は“人に危害を加える能力を有する”と判断した。

容疑者の2人は「模造拳銃を所持していたのは事実」と認めつつ、「仕様をよく確認せず、海外の業者を信用して仕入れていた」と釈明している。構成パーツの多くが合法的に流通していたため、輸入時点では違反と認識されなかった可能性も指摘されていた。

一方で、年間2500万円もの売上があったことから、警察は「販売による利益が目的で、法令を軽視していた」とみて捜査を進めている。ネット販売による広範な拡散力が、違法品のリスクを一層高めていたことが浮き彫りになった。

模造銃の扱いをめぐる議論では、法令と消費者感覚の乖離が以前から問題視されてきた。特にネットを介した販売では、外見が本物に酷似していても「使用しなければ問題ない」と認識されやすく、違法性への感度が下がっていたとされている。

今回の事件は、事業者側の無自覚だけでなく、購入者もリスクを正しく理解できていなかった構図を浮き彫りにしている。模造拳銃の存在自体が、サバゲー文化と現実の暴力リスクの境界を曖昧にしていた面が否定できない。

金属製であれば外見に関係なく違法対象
部品輸入段階でも構成次第で摘発の対象
ネット販売では「使用意図」が確認されない

観点	要点まとめ
所持数	模造拳銃22丁を金属製で所持
経営者の対応	所持を認め「確認不足」と説明
販売方法	サバゲー会場や通販サイトで広域展開
違法性の判断	実害能力を持つ構造 → 銃刀法違反に該当
主な問題点	外観より内部構造の確認不足
消費者の認識	使用しなければ合法と誤解が広がっていた
業界の扱い	模造品流通に明確な基準がなかった
警察の対応	広域的な販売ルートも捜査対象へ拡大中

『模造拳銃の流通と摘発までの流れ』

オーストリアの業者から部品を輸入
国内で金属製模造拳銃を組み立て
サバゲーイベント・通販サイトで販売
購入者の通報・任意聴取で発覚
経営者夫妻が銃刀法違反の疑いで書類送検

購入者が「飾るだけ」と認識していたとしても、発射可能な構造があれば扱いの責任は販売者に集中していた。

輸入銃器の“扱い”と販売者の責任

模造拳銃という呼称の中には、玩具的な用途と現実的な危険性の両方が混在している。今回の事件は、その曖昧な境界が販売者の判断ミスを誘発し、結果として違法所持に結びついた構造を浮き彫りにした。

インターネットを通じて手軽に手に入る商品であるがゆえに、購入者側の意識も問われることになる。模造品であっても、仕様・材質・改造余地がある以上、その取り扱いには高い注意が求められていた。

警察が違法性を認定したのは、製品の外見ではなく「内部構造に実害能力があった点」にある。形だけでは判断がつきにくい時代において、販売者と利用者双方に「何を扱っているのか」の視点が必要とされていた。

模造銃が武器に変わる瞬間、その判断は誰の手にあったのか

模造銃が「リアル」であることを追求する文化は、サバゲー市場の中で暗黙の価値観となっていた。だが、今回の摘発は、その“リアル”が暴力性と接続した瞬間、即座に処分対象となる現実を突きつけた。

規制と文化の隙間にある商品群は、流通過程で「遊びか武器か」の判断を曖昧にする。だからこそ問われるのは、業界全体が“扱い”の基準を持てていたのかということだ。個人の過失ではなく、構造の問題として再整理されなければ、次の摘発は止まらない。

❓ FAQ

Q1. 模造拳銃でも法律に違反するの？
A1. 発射機能が残っている場合は、金属製模造拳銃も銃刀法の対象となる。

Q2. 所持しているだけでも処分される？
A2. 発射可能構造を持つ場合、所持自体が違反となる。

Q3. どうして仕入れが見逃された？
A3. 部品単位では合法でも、完成形が違反となる場合がある。

Q4. 購入した側も罪に問われる？
A4. 使用目的や状態により異なるが、場合によっては聴取対象になる。

Q5. 模造銃はもう買えなくなる？
A5. 明確な販売基準の見直しが進められており、規制強化が想定されている。

論点	概要
所持	模造拳銃22丁を金属製で保管
販売	サバゲー会場・通販で広域流通
違反理由	発射構造があり銃刀法違反と判断
容疑者の認識	「確認不足」「違法の自覚なし」