大分県内の小学校で、トマトシチューに添えるブロッコリーがコスト削減のためパセリに変更されていたことが明らかになりました。FNNの調査では、県内18の自治体のほぼ全てが給食費を値上げする方針を示しており、外国産食材の導入や手作り化の推進など、現場での様々な工夫が進んでいます。食育の意義を守りながら、教育と予算の間で揺れる現場の対応が問われていました。
給食の主役がパセリに
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いまだ続く物価高の波が、子どもたちの昼食にも及んでいた。給食費の値上げや献立変更が、全国の学校現場で静かに進んでいる。
給食食材の変化が記録されていた現場の工夫
2025年7月2日、大分市の大在東小学校で取材が行われ、トマトシチューの付け合わせとして提供されていたはずのブロッコリーが「刻みパセリ」に変更されていた実態が明らかになった。これは一時的な食材不足ではなく、価格差が原因での恒常的な献立調整だったとされている。
栄養教諭の阿南早都己氏によれば、ブロッコリーを使用すると1食あたり5000円ほどの食材費が必要になる一方、パセリであれば1000円以下に抑えられるという。給食の栄養価を維持しながら限られた予算内でやりくりを迫られており、他の食材でビタミンCなどを補っている状況が語られていた。
給食変更前後に見られた材料選定の意識
栄養面だけでなく食材選定にも大きな変化が起きていた。たとえば、肉じゃがに使用する肉はこれまで牛肉だったが、最近はコスト抑制のため豚肉に変更された。また、一部自治体ではデザートを減らす代わりに手作りの品を増やしたり、大豆ミートの使用頻度を上げたりと、対応は多岐にわたっていた。
現場の栄養教諭たちは「食育の意義を守りたい」という強い意志を持っており、子どもたちにとって「楽しく健康的な給食」を維持しようとする姿勢が見られていた。コスト削減と教育的価値の両立という二重の課題に、現場が真正面から向き合っていた。
食材変更に伴うコスト削減の実態
栄養士の証言によれば、特に「見た目では大きな差がないが、実際にはコストに大きく差が出る」食材が変更対象になっていた。ブロッコリーからパセリへの切替もその一例であり、目安としては食材費が5分の1以下に抑えられていた。限られた予算の中で最適解を模索する中、栄養素の置換や量の工夫が日々繰り返されていた。
過去と現在で変わっていた給食の工夫
変更の背景には、継続的な物価上昇と食材費の高騰があり、各自治体と現場が独自の工夫で対応していた点が対照的に示されていた。
給食費の値上げ方針と制度的な対応
FNNが行ったアンケート調査によれば、大分県内18の自治体のほぼすべてが2025年度中に給食費の値上げを予定または実施していると回答していた。すでに2024年度の時点で9自治体が値上げを実行済みであり、残る地域でも段階的に改定が進められていた。
これまで自治体側は、国からの交付金や独自予算によって食材費の高騰を吸収してきたが、複数の市町村では「現場努力では限界がある」との声が上がっていた。価格改定は教育委員会および議会を通じて正式決定されるが、その調整過程で現場からの提案が大きな役割を果たしていたとされている。
一方、玖珠町では国からの交付金を活用し、2025年7月時点ではまだ給食費の増額を実施していない。ただし、補填額の維持には財政上の負担が生じており、今後の見直しは避けられないとの見通しも示されていた。
支援制度と現場の費用対策の交錯
各自治体で講じられている支援策にはばらつきが見られており、交付金の使途や適用基準にも地域差が生じていた。たとえば、ある自治体では加工食品の使用頻度を減らし、できる限り手作り品に切り替えることで原価を下げる工夫が行われていた。
また、デザートの回数を月数回に減らす対応や、外国産の野菜や肉の活用によって仕入れコストを抑える動きも確認されている。栄養価を損なわず、かつ価格上昇分を家庭に転嫁しないバランスを取るため、調理現場では試行錯誤が続いていた。
食育の理念と削減判断の間で
現場の栄養教諭らは、食材変更がもたらす教育的影響にも目を向けていた。給食は単なる栄養補給ではなく、「食育」という観点からも重要な位置づけが与えられている。献立のひとつひとつに意味を込め、地産地消や季節感、和食文化の継承といった要素を通じて学びが設計されてきた。
それゆえ、価格を理由に食材を削る判断には葛藤が伴っていた。見た目や味の満足度だけでなく、子どもたちに何を伝えるかを常に意識しながら、最適な「妥協点」を模索する日々が続いていた。
給食変更の判断
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献立原案の策定
栄養価・旬の食材・地産地消のバランスを考慮してメニューを設計していた。
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食材価格の確認と再調整
当初の計画で使用予定だった食材が高騰している場合、別の代替案を検討していた。
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校内検討会・管理職との確認
学校側でコスト・栄養・教育的意義を照らし合わせ、変更の可否を判断していた。
よくある5つの疑問
Q1：なぜブロッコリーをやめてパセリに？
A1：1食あたりのコスト差が大きく、5分の1以下に抑えられるためと説明されていた。
Q2：栄養バランスは大丈夫？
A2：栄養教諭が他の食材でビタミンCなどを補っていると明言していた。
Q3：給食費の値上げはいつから？
A3：2024年度にすでに9自治体で実施済、2025年度中に県内ほぼ全域で実施予定とされている。
Q4：外国産食材に切り替えるのは安全？
A4：栄養士が安全性と価格のバランスを確認しながら選定していると記されていた。
Q5：保護者への説明はどうしている？
A5：自治体によって異なるが、通知文書や保護者会などでの説明が行われているとされていた。
記録から読み取れる全体の要点
給食改革が突きつける現場と制度の限界
今回の給食費値上げや食材変更の動きは、単なる物価高への対応策として片付けられるものではなかった。食育という教育的役割を担う給食において、現場は栄養価・見た目・文化的意味を同時に考慮しながら、制度的な制約の中で判断を迫られていた。
国からの交付金や自治体の予算調整は一時的な緩衝材にはなるが、持続的な運用には限界がある。本質的な議論が求められるのは、「給食とは誰が守るべき制度なのか」という問いそのものであり、教育と福祉の狭間で揺れる現場の声がその答えを形作っている。
