2025年10月8日、警視庁がオンラインカジノで常習賭博をした13歳の中学生を児童相談所に通告。小6から利用と報じられ、若年層への違法賭博拡大に警鐘が鳴る。
中学生がオンラインカジノで常習賭博
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2025年10月8日、警視庁がオンラインカジノの一斉取締りを実施し、神奈川県に住む13歳の男子中学生を「常習賭博」の非行内容で児童相談所に通告した。少年は小学6年生のころからインターネット上のカジノで暗号資産を賭けていたと説明しており、警視庁は若年層による違法賭博の広がりに警戒を強めている。今回の通告は、未成年によるオンライン賭博の実態を浮かび上がらせるものとなった。
中学生がオンラインカジノで賭博、警視庁が児相通告
警視庁は2025年10月8日、神奈川県の中学1年生の男子生徒（13）が海外のオンラインカジノに接続し、暗号資産を賭けて賭博をしていたとして、常習賭博の非行内容で児童相談所に通告したと明らかにした。
少年は「ニュースを見て興味を持った」と話し、親が連絡用として持たせていたスマートフォンを使って賭博サイトにアクセスしていたという。最初は自分の小遣いを使っていたが、次第に親の財布からお金を抜き取って資金を増やしていたと説明している。
報道によると、少年は小学6年生の時からオンラインカジノにアクセスしており、半年以上にわたって断続的に賭けを行っていた。警視庁は、賭けの回数や継続性などから「常習」と判断した。
一方で、暗号資産の具体的な入手経路や利用サービスの詳細については明らかにされていない。報道機関によっては決済サービスを通じた暗号資産利用が指摘されているが、現時点で公式な確認は得られていない。
警視庁は今回の事案を受けて、「未成年者であってもオンラインカジノを利用すれば賭博罪が成立する」と注意を呼びかけている。少年のスマートフォン利用履歴からは、数千回規模でオンラインカジノサイトにアクセスしていた形跡があったという。アクセス数や損失額については報道機関によって差があるため、詳細な金額は公表されていない。
若年層にも広がる違法賭博と捜査の現状
この通告と同じ時期、警視庁はオンラインカジノを利用していた14歳から21歳までの若者ら十数人を、常習賭博や単純賭博の疑いで書類送検や通告している。
いずれもスマートフォンやパソコンを通じて海外のカジノサイトにアクセスし、日本国内から賭けを行っていたとされる。未成年者が犯罪に関与した事例は珍しく、警視庁は違法性の認識が乏しいまま遊び感覚で利用しているケースが多いとみている。
警察庁と消費者庁は、オンラインカジノの違法性について「海外で運営されているものであっても、日本国内から接続して賭博を行えば刑法の賭博罪にあたる」と注意喚起している。
常習賭博罪は3年以下の拘禁刑が科されることがあり、単純賭博罪よりも重い。オンライン上での賭けは、金銭の授受が暗号資産や電子マネーを介する場合でも、刑法上の「財物」に該当する可能性が高いとされる。
未成年のスマートフォン利用が一般化する中で、保護者が気づかぬまま子どもが海外サイトにアクセスする例もある。警察当局は「違法性を知らなかったでは済まされない」とし、家庭でも利用履歴や課金履歴を確認するよう呼びかけている。
未成年のオンラインカジノ利用に関する確認点（2025年時点）
この事件は、オンライン上で容易にアクセスできる違法賭博の危険性を改めて示した。警察は今後も未成年の利用実態を調査し、再発防止に向けた啓発を強化するとしている。
警視庁が進める若年層の賭博実態調査と再発防止の動き
警視庁は、今回の13歳男子の通告をきっかけに、若年層によるオンライン賭博の実態調査を進めている。
2025年にかけて、スマートフォン経由で海外のカジノサイトに接続し、暗号資産や電子マネーを賭けるケースが全国で確認されている。
同庁の捜査関係者によると、「オンラインカジノは手軽にアクセスでき、違法の自覚がないまま継続的に利用する傾向がある」という。
未成年者の犯罪化を防ぐ観点からも、警視庁は家庭や学校への情報提供を強化し、教育現場と連携して再発防止を図る方針を示している。
少年事件においては、刑事罰に代わって児童相談所が対応する形が一般的であり、通告後には生活指導や再教育の機会が設けられる。
今回の通告も、少年の環境改善と再発防止を目的とした措置とされ、警視庁は「本人の反省を踏まえて、社会的なサポートを続ける」としている。
教育現場と家庭が求められる“デジタル犯罪リテラシー”
事件後、教育関係者からは「インターネット上の賭博行為に対する認識を家庭でも共有すべき」との声が上がった。
SNSや動画サイトなどでオンラインカジノの宣伝を目にする機会が増え、若年層が興味を持つきっかけになっているとされる。
しかし、海外運営であっても日本国内からアクセスすれば犯罪となることは、依然として十分に知られていない。
文部科学省は2025年以降、学校現場での「デジタルリテラシー教育」の強化を進めており、警察庁や消費者庁と連携した教材の整備を検討している。
また、保護者向けの情報提供サイトでは、家庭内Wi-Fiのフィルタリング設定やスマートフォンの使用制限機能を活用するよう推奨している。
今回の事件は、法律知識だけでなく「ネット利用の責任」を親子で考える必要性を浮き彫りにした。
社会が問われる“見えない違法化”への対応
オンライン上の賭博は、店舗を持たないため「犯罪の境界が見えにくい」という特徴がある。
海外サーバー経由で日本語対応のサイトが運営されている場合、利用者は国内法の適用範囲を誤解しやすい。
こうした「見えない違法化」が進む背景には、暗号資産や電子決済の普及がある。
利便性の裏側で、未成年者でも資金の移動が容易になったことが問題を深刻化させている。
社会全体としては、技術の進展と法規制の間に生じた“空白地帯”を埋める取り組みが求められている。
オンラインの匿名性や国境を越えた通信環境を理由に違法行為が看過されることのないよう、監視と教育の両面から対策を進めることが重要とされる。
未成年のオンラインカジノ利用から通告までの流れ（2025年時点）
FAQ｜オンラインカジノと未成年の関与について
Q1：国内から海外のオンラインカジノを利用すると違法ですか？
A1：日本国内からアクセスして賭けを行うと刑法の賭博罪にあたり、常習的な場合は常習賭博罪となります。
Q2：未成年の場合はどうなりますか？
A2：刑事責任年齢に満たない場合、児童相談所に通告され、指導や再教育を受ける形になります。
Q3：暗号資産での賭けも犯罪になりますか？
A3：暗号資産や電子マネーも「財物」とみなされるため、賭け行為を行えば違法です。
Q4：家庭での防止策はありますか？
A4：スマートフォンのフィルタリング設定や利用制限を活用し、子どもと一緒にリスクを共有することが有効です。
Q5：警察や行政の対応は？
A5：警察庁と消費者庁が「オンラインカジノは国内からの接続でも犯罪」と明示し、注意喚起を続けています。
2025年オンラインカジノ問題の整理
オンライン化する社会で問われる“責任の境界”
今回の13歳男子の通告は、違法賭博の問題を単なる個人の過ちにとどめず、「社会の仕組みが追いついていない現実」を映し出した。
インターネットが生活の一部となり、海外のサービスが瞬時に手の中で利用できる今、子どもと大人の間にある“知識格差”が犯罪の温床となっている。
警察の取り締まりだけでは防げず、家庭・教育・技術開発の各分野が連携して対処する必要がある。
社会全体がこの問題を「遠い犯罪」ではなく「身近な危険」として認識することが重要だ。
2025年という時代は、ネットの自由と法の秩序をどう両立させるかを試されている。
そして、誰もがアクセスできる世界だからこそ、「使う力」と「止める知恵」の両方が問われている。
