2025年、韓国外務省がカンボジアで自国民約80人の行方不明を発表。SNS求人を装った詐欺・監禁が急増し、大学生死亡事件も発生。被害拡大の背景と国際的対応を詳しく解説。
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韓国外務省が発表 カンボジアで韓国人約80人が行方不明に
偽求人型の詐欺組織が関与、通報は過去3年で急増
カンボジアで相次ぐ韓国人行方不明と被害拡大
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 行方不明者数 | 約80人（2025年10月14日発表） |
| 通報総数 | 1〜8月で計330件（意に反する拘束・行方不明含む） |
| 年ごとの増加 | 2023年：約21件 → 2024年：221件 → 2025年（8月時点）：330件 |
| 主な手口 | 高給を装う求人 → 渡航 → 拘束・通信遮断 → 詐欺脚本の強要 |
| 個別事例 | 韓国人大学生が誘拐・拷問後に死亡、関係者3人を現地検察が起訴 |
| 発表機関 | 韓国外務省（2025年10月14日発表） |
カンボジアで韓国人行方不明、詐欺拠点関与の可能性
韓国外務省は2025年10月14日、偽の求人や詐欺組織に関わる事件の被害者とみられる韓国人約80人が、カンボジアで行方不明になっていると明らかにした。
発表によると、同年1月から8月にかけて、カンボジア入国後に意に反して拘束されたり、行方がわからなくなった韓国人の通報は330件に上る。前年の221件からさらに増加し、2023年の約21件と比べると大幅な増加となった。
被害の多くは「高給を保証する」とうたう求人広告やSNS経由の勧誘がきっかけとされ、現地に着くと携帯電話を没収され、監視下で働かされるケースが報告されている。詐欺組織が拠点を構えた地域で、国際的な捜査協力が進められている。
高給をうたう偽求人と詐欺センターの実態
被害者の証言によれば、誘われた多くの人が「月収数十万円」「快適なオフィス勤務」といった求人情報を信じ、カンボジアへ渡航していた。ところが、現地では雇用契約が一方的に破棄され、携帯電話と旅券を取り上げられ、外部との連絡を絶たれた状態で拘束されたという。
内部では、詐欺電話やメッセージの台本を覚えさせられ、拒否すれば暴力や電撃による拷問を受けたという報道もある。監視カメラが設置され、逃走を試みた被害者が暴行を受けた例も伝えられている。
このような詐欺拠点は、東南アジアの複数地域に点在し、カンボジア北部やメコン川沿いの都市でも摘発が進んでいる。現地警察は、外国人被害者の救出を目的に、詐欺センターへの強制捜査を複数回実施したと発表している。
被害通報の急増を示す比較表
| 年 | 通報件数（韓国外務省発表） | 前年比 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| 2023年 | 約21件 | － | 少数の誘拐・監禁事例が中心 |
| 2024年 | 221件 | 約10倍 | SNS求人や仲介業者経由の勧誘が増加 |
| 2025年（1〜8月） | 330件 | 約1.5倍 | 詐欺センターでの拘束被害が拡大 |
通報数はわずか2年で15倍以上に膨れ上がり、被害の構造が「個別事件」から「組織的な詐欺産業」へと変化したことが分かる。韓国国内では、家族が連絡の取れないまま消息を求めて外務省に相談するケースも急増している。
こうした動きを受け、韓国政府は在外公館を通じて渡航前の注意喚起を強化し、現地当局とも協力体制を確認している。
現地で発生した大学生死亡事件
2025年8月には、韓国の大学生がカンボジアで誘拐され、拷問を受け死亡する事件が発生した。現地検察は10月10日、中国籍の容疑者3人を起訴したと発表している。学生は知人の紹介で高収入の求人を信じ、渡航した後に詐欺グループに拘束されたとされる。
この事件は韓国国内で大きく報じられ、政府が再発防止策を協議する契機となった。李在明大統領は閣議で「国民の安全を守るため、利用可能なすべての手段を講じる」と述べ、関係省庁に調査と救出支援を指示した。
現地渡航への注意と再発防止の動き
韓国外務省は、就労目的でカンボジアを訪れる国民に対し、SNSや非公式ルートでの求人勧誘を慎重に見極めるよう呼びかけている。渡航前には、雇用主の所在確認や契約内容の書面確認、在外公館への登録を行うことが推奨されている。
専門家は、こうした詐欺グループが多国籍の構成員で運営され、国境を越えた摘発協力が不可欠だと指摘する。ASEAN加盟国間でも、外国人労働者の人身取引対策や情報共有の枠組みが検討されている。
今後の焦点
今回の発表は、海外就労を狙う若者たちに現実の危険を突きつけた。被害者の多くは短期契約やSNS経由の誘いをきっかけに巻き込まれており、「高給」「好条件」という言葉に潜むリスクが再び浮き彫りになった。
現地当局と韓国政府の協力がどこまで機能するか、救出の進展が今後の焦点となる。
国際的な詐欺拠点が摘発されるまでには時間を要するが、正確な情報を共有し、渡航前に注意を促す仕組みが整えば、同様の被害を防ぐ手立てになるだろう。
韓国政府が進める被害者救出と再発防止の取り組み
韓国政府は、カンボジアでの行方不明や監禁被害の増加を受け、関係省庁による情報共有体制を整備している。外務省は現地の警察・司法機関と協力し、拘束されているとみられる韓国人の救出を目的とした実務会議を重ねている。
韓国大統領は10月14日の閣議で「国民の安全確保を最優先に、関係機関が連携して対応するように」と指示した。外交当局は在カンボジア大使館を通じ、被害者家族への連絡支援や、帰国後の安全保護を行っている。
被害者の多くは20〜30代で、SNSを通じて海外就職に関心を持っていた層とみられる。事件の背景には、経済的格差や不安定な雇用情勢があり、犯罪組織が若者の「国外で働きたい」という心理を悪用している構図が浮かぶ。
広がる国際的連携とカンボジア側の対応
カンボジア政府は、詐欺組織の拠点摘発を継続しており、2025年に入ってからも多数の外国人を拘束・解放していると発表した。現地当局は、国外からの求人仲介業者を監視対象とし、人身取引の疑いがある事案を重点的に調査している。
また、韓国政府はASEAN諸国と協議を行い、詐欺センターの摘発・被害者保護に向けた情報共有の強化を進めている。外交筋によると、カンボジア、タイ、ラオスなどでも同様の詐欺形態が確認されており、地域全体での法執行協力が課題となっている。
こうした連携は、単なる事件対応にとどまらず、今後の国際的な労働環境の安全確保にもつながると見られる。
SNS求人が生む「新しい人身取引の形」
今回の事件では、従来の誘拐や詐欺と異なり、被害者が自ら応募する形で渡航している点が特徴的だ。
SNSやメッセンジャーで「高収入」「短期雇用」などの求人を装った誘いが出回り、若者がそれを信じて現地に向かうケースが多い。就労ビザや契約書がないまま渡航し、現地で監禁されるパターンは「自発的渡航型人身取引」とも呼ばれ、国際機関でも新しい課題とされている。
警察当局は、こうした求人情報の背後に複数の詐欺グループが存在し、カンボジアを含む周辺国で活動を拡大させていると分析している。
偽求人型詐欺の典型的な流れ
被害者がSNSなどで「高収入求人」を見つける
↓
担当者と名乗る人物がメッセージで接触、航空券や契約書を送付
↓
現地に到着後、雇用条件が変更され携帯・パスポートを没収される
↓
詐欺センター施設に移送され、詐欺電話やSNS投稿の台本を強要される
↓
拒否・反抗した場合、暴力や拷問を受けるとの証言
↓
一部が逃走や救出で解放されるが、多くが消息不明のまま
よくある質問（FAQ）
Q1. 行方不明者はなぜ増えているのか？
A1. SNSを通じた偽求人やリクルーター経由の勧誘が急増し、被害者が自ら渡航するケースが増えているためと考えられている。
Q2. どのような求人が危険なのか？
A2. 事前に契約書がない、高額報酬を強調して即決を促すものは注意が必要。連絡先や所在地が不明な募集も危険。
Q3. 韓国政府はどんな支援をしている？
A3. 外務省が現地当局と協力し、拘束中の自国民の救出や家族への支援を行っている。渡航者向けに注意喚起も実施。
Q4. 日本人も同様の被害を受ける可能性はある？
A4. 手口は国籍を問わず同様の構造を持つため、他国の国民にも被害が及ぶ可能性があるとみられる。
Q5. 渡航前にできる自己防衛策は？
A5. 公的な求人サイトや信頼できる機関を通じて確認し、勤務先・待遇・契約内容をすべて書面で確保すること。
事件の全体像と課題整理
グローバル求人時代の「信頼の空白」をどう埋めるか
今回の一連の事件は、デジタル化した求人社会の裏側に潜む構造的な空白を浮き彫りにした。
国境を越える働き方が一般化するなかで、雇用主と労働者の間に介在する「リクルーター」「ブローカー」の存在が不透明になり、信頼の検証が難しくなっている。
若者たちが「国外でチャンスを掴みたい」と願う気持ちは自然だが、その希望を犯罪組織が利用する形が広がっている。
国家は警告を出すだけではなく、海外求人情報の認証制度や、出国前の安全教育など、具体的な防止策を整備する必要がある。
個人の側も「即決を迫る」「条件が良すぎる」といった兆候に注意を向け、自らの身を守る意識を持つことが求められる。
この問題は、単なる一国の事件ではない。グローバル経済の裏に潜む「信頼の欠落」に社会全体でどう向き合うか――それが問われている。
