2007年創業のパン製造販売「PANTES365Japan」（福井市）が2025年10月23日に破産手続き開始決定。負債約5,600万円。多店舗展開から直営縮小、卸強化を経て事業停止に至った経緯を年号で追う。
PANTES365Japanが破産手続き開始
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2007年に創業し、2009年に法人化したパン製造販売会社「PANTES365Japan」（本社・福井市）は、東京都と福井県で最大5店舗を展開してきた。
一部店舗にはカフェを併設し、“あん食パン”で知られるブランドとして地域に根付いていたが、2025年10月23日、福井地方裁判所が破産手続き開始を決定した。
負債は約5,600万円、債権者は76人に上る見込みとされる。近年は店舗運営の固定費負担と人手不足が重なり、卸販売の強化や設備投資で再建を試みたが、集客は思うように伸びず、事業は停止に至った。
事業概要と経営推移
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 創業と法人化 | 2007年に創業、2009年に法人化。パン製造・販売業を中心に展開。 |
| 店舗展開 | 東京都と福井県で最大5店舗を運営。カフェ併設店もあった。 |
| 直近の出店と改装 | 2024年3月に敦賀店、同年12月に春江店を開設。2025年4月に本店をリニューアル。 |
| 経営構造の変化 | 多店舗運営から直営2店舗へ縮小し、スーパー等への卸販売を強化。 |
| 設備投資 | 補助金を活用し急速冷結庫を導入、製造効率の向上を図った。 |
| 売上実績 | 2024年9月期の売上は約1億2,000万円。 |
| 事業停止から破産へ | 2025年7月末に春江店、9月末に本店を休業。10月23日に破産手続き開始決定。 |
| 負債総額と債権者数 | 約5,600万円、債権者76人。 |
沿革から破産手続きまでの経緯
2007年に個人事業として創業した同社は、2009年に法人化し、地元福井と首都圏を結ぶ形で事業を拡大していった。看板商品である「あん食パン」など、製法や素材にこだわった商品を揃え、地元ベーカリーとして人気を集めていた。
事業が成長する中で、東京都と福井県内で最大5店舗を展開し、カフェスペースを併設する店舗も登場した。顧客層の広がりに合わせて多店舗化を進めたが、運営コストの上昇や人材確保の難しさが次第に重荷となった。
2024年3月には敦賀店、同年12月には春江店を開設するなど、積極的な出店が続いた。2025年4月には本店のリニューアルを実施し、新たな販路開拓とブランド再構築を目指したが、開業効果は限定的で、固定費の増大が経営を圧迫した。
この間、直営店舗を2店まで減らし、食品スーパーや販売店への卸売りを強化する方向へ転換した。さらに、補助金を活用して急速冷結庫を導入し、品質保持と出荷対応力の向上を図ったが、全体の収益改善には至らなかった。
2024年9月期の売上は約1億2,000万円を計上していたものの、原材料費の上昇や人件費の増加が利益を削り、運転資金の確保が難しくなった。
2025年7月末には春江店を休業し、9月末には本店も営業を停止。全店閉鎖に踏み切った。事業継続が困難となったことで、同年10月23日、福井地方裁判所が破産手続き開始を決定した。負債は約5,600万円に達し、債権者は76人に上る見込みとされた。
事業展開の特徴と経営環境の変化
PANTES365Japanの歩みには、地方の小規模ベーカリーが直面した現代的な課題が凝縮されている。
創業期には地元密着型の販売で支持を集め、東京都進出によって知名度を高めたが、同時に多店舗化による固定費負担と人員確保の難しさが経営リスクとなった。
急速冷結庫の導入や卸販売の拡大は、経営効率化への実践的な取り組みとして注目できる。製造したパンを冷凍保存し、遠方の取引先にも安定供給を可能にする体制を整えていた点は、地域企業としての工夫の跡が見える。
しかし、パン業界全体で続く原材料価格の高止まりや、飲食サービス業に共通する人手不足の影響は大きかった。出店・改装による集客強化は短期的な話題づくりにはつながったものの、消費動向の変化や観光需要の回復鈍化など外部要因も重なり、売上拡大には結びつかなかった。
2024年9月期の売上1億2,000万円は過去最高水準に近い数値だったが、利益率の低下が続き、資金繰りの改善が見込めない状況となった。
こうした要因が連鎖し、2025年秋の破産手続き開始に至ったとみられる。
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経営構造の推移と主要施策
| 区分 | 内容 | 時期 |
|---|---|---|
| 創業・法人化 | 個人事業として2007年創業、2009年法人化。 | 2007／2009 |
| 多店舗展開期 | 東京都・福井で最大5店舗を展開。 | 〜2023年頃 |
| 構造転換期 | 直営を2店舗へ縮小し、卸販売を強化。 | 2024年 |
| 設備投資 | 急速冷結庫を導入し、品質保持と出荷体制を改善。 | 2024年 |
| 拡大から休業へ | 敦賀店（3月）・春江店（12月）を開設、本店をリニューアル。集客低迷で休業。 | 2024〜2025年 |
| 事業停止・破産 | 全店舗休業後、10月23日に破産手続き開始決定。負債約5,600万円。 | 2025年 |
経営構造の変化と財務状況の推移
PANTES365Japanは、創業当初から手作りの食パンや菓子パンの製造を主軸に、地域のスーパーや百貨店にも販路を広げていた。
事業が拡大するにつれ、固定費や人件費の上昇が経営を圧迫し、2023年ごろからは効率化を求める動きが強まった。
同社は直営店舗を2店舗まで縮小する方針を取り、店舗運営から卸販売への転換を進めた。
この間、補助金を活用して急速冷結庫を導入。パンを冷凍状態で出荷できる体制を整え、流通範囲を広げる狙いがあった。
しかし、2024年9月期に売上約1億2,000万円を計上したものの、コストの上昇と人手不足が続いた。新規出店を行いながらも集客が伸び悩み、販管費の増加が利益を圧迫した。
リニューアル後の本店では高級食パンや限定商品を展開したが、物価上昇の影響で消費行動が鈍化し、採算の改善には至らなかった。経営の立て直しは難航し、2025年秋に事業停止から破産手続きへと進んだ。
地方ベーカリーが抱えた経営課題
地方で事業を展開する中小のベーカリーにとって、原材料価格の上昇と人材不足は避けがたい課題となっている。PANTES365Japanもその影響を強く受けた。
特に小麦・乳製品・油脂などの仕入価格が高止まりし、個人消費の伸び悩みと重なって経営を圧迫した。
卸販売への転換は生産性の改善を目指した合理的な選択だったが、物流コストやエネルギー価格の上昇がその効果を相殺した。
また、地域の人手不足によって営業体制の維持が難しくなり、店舗ごとのサービス品質を一定に保つことが困難になった。
事業縮小や店舗休業は苦渋の判断であり、再建策としての設備投資も結果的には負担増となった。
同社の歩みは、地元企業が直面する経営環境の厳しさを浮き彫りにしている。
市場が成熟し、消費が分散するなかで、小規模事業者が持続的な競争力を維持する難しさが明確に示された。
ブランドの浸透と地域への影響
PANTESのパンは、地元客の間で「食卓に並ぶ定番のあん食パン」として親しまれていた。
多店舗展開によって、地方から都市へとブランドを広げた点は地域企業の成長モデルの一例といえる。
カフェ併設型店舗では、パンとドリンクを提供する空間を通して地域交流の場を生み出していた。
その一方で、閉店により常連客が失われ、地域の日常風景の一部が消えた。
この事例は、地方発ブランドが拡大と維持の両立に苦しむ現実を象徴している。
経営推移
2007年 創業
↓
2009年 法人化
↓
東京都・福井で最大5店舗を展開
↓
多店舗展開による固定費上昇
↓
直営店舗を2店に縮小・卸売り強化
↓
急速冷結庫を導入（補助金活用）
↓
2024年3月敦賀店／12月春江店オープン
↓
2025年4月 本店リニューアル
↓
2025年7月末 春江店休業
↓
2025年9月末 本店休業・全店停止
↓
2025年10月23日 破産手続き開始決定（負債約5,600万円）
FAQ
Q1：PANTES365Japanの創業と法人化はいつですか？
A：2007年に創業し、2009年に法人化しました。
Q2：最大で何店舗を運営していましたか？
A：東京都と福井県を合わせて最大5店舗を展開していました。
Q3：直近の出店と改装はいつ行われましたか？
A：2024年3月に敦賀店、同年12月に春江店を開設し、2025年4月に本店をリニューアルしました。
Q4：売上と経営状況はどうでしたか？
A：2024年9月期には売上約1億2,000万円を計上していましたが、固定費や人手不足の影響で採算が悪化しました。
Q5：破産手続きの決定はいつですか？
A：2025年10月23日に福井地方裁判所が破産手続き開始を決定しました。
PANTES365Japanの歩みと経営判断の時系列
地域ブランドの挑戦と経営持続の課題
PANTES365Japanの破産は、単なる経営不振の事例にとどまらず、地方企業が直面する構造的な課題を映し出している。
地方発ブランドが都市圏へ進出し、一定の人気を得ることはできても、販路拡大に伴う固定費と人件費の増大が収益を圧迫する構図は共通している。
同社が採った卸販売の強化や設備投資は合理的な手段であり、地域経済の中で再投資を重ねた努力も見られる。
しかし、市場全体の消費鈍化とコスト上昇が同時に進行する環境では、個社努力だけで持続可能性を保つことは難しかった。
パンという生活必需品を扱う企業にとって、日々の売上の積み重ねが経営基盤そのものである。
販売形態の多角化や冷凍流通への転換は、地方の小規模製造業にとって重要な選択肢となりうる。
PANTES365Japanの事例は、地域ブランドが品質と効率をどう両立させるかという永続的な課題を提示している。
小さな成功と挑戦を繰り返したその歩みは、同業者にとっても今後の経営を考える上での実例として記憶されるだろう。
