スルメイカ小型いか釣りが全国で休漁へ（2025）──TAC超過で史上初の採捕停止命令、函館に広がる影響

2025年、スルメイカの全国TACは25,800トンに拡大されたが、小型いか釣り枠が超過。北海道周辺で休漁が始まり、水産庁は初の採捕停止命令を発出へ。函館の朝市や観光にも影響が広がっている。

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スルメイカ小型いか釣りが休漁へ（2025）──TAC増枠後も枠を超過し、函館に影響

2025年、スルメイカ漁をめぐり小型いか釣り船が全国の漁獲枠を超えたことから、北海道周辺で休漁に入った。水産庁が定めた総漁獲可能量（TAC）は期中に拡大されたが、それでも漁の勢いが上回ったためだ。制度導入後初めての採捕停止命令が見込まれ、函館では観光や市場にも余波が及んでいる。

2025年スルメイカ漁の転換点

区分	内容
制度の動き	水産庁は2025年のスルメイカTACを期中に25,800トンへ増枠した。全国的な好漁に対応した措置。
小型船の状況	小型いか釣り枠は当初2,800トンから4,900トンへ引き上げられたが、漁獲量はこれを上回った。
休漁の決定	北海道いか釣漁業協会が10月21日に休漁を決定。翌22日から北海道近海での操業を停止。
今後の方針	水産庁は10月末にも採捕停止命令を発出する方針を示し、翌年3月末までの継続が見込まれる。
地域の影響	「イカのまち」函館では、朝市の活いか釣り堀や飲食店が在庫や代替対応に追われている。

TACを25,800トンに期中増枠──制度と数字が示す背景

2025年のスルメイカ漁は、近年の不漁傾向を脱し、太平洋側を中心に漁獲が好調だった。水産庁は9月、全国の総漁獲可能量（TAC）を当初の19,200トンから25,800トンへ期中増枠した。これは例年にない規模で、資源状況の改善を踏まえた判断だった。

一方で、漁の勢いはそれを上回った。特に小型いか釣り漁では、当初設定された2,800トンの枠を短期間で消化。期中に700トンずつ3回追加して4,900トンまで拡大したが、10月半ばには全国の合計漁獲量が枠を突破した。

制度上、漁期の途中での追加は公平性の観点から3回までと定められており、これ以上の拡大は難しかった。結果として、制度の上限に達したまま漁が続き、全国で初めてTAC超過による休漁措置が発動される事態となった。

突然の休漁、現場に広がる戸惑い

北海道いか釣漁業協会は10月21日に緊急理事会を開き、小型いか釣り船の休漁を決定した。翌22日から北海道近海の漁が止まり、函館や道南の港では出漁を控える光景が見られた。

函館市の市場関係者は「10月に入り漁獲が回復し、これからが本番という時期だった」と話す。観光名所として知られる函館朝市の「活いか釣り堀」では、在庫が1〜2日分で尽きるとの連絡もあり、観光客向けの提供が難しくなった。

地域の飲食店では、代替食材の確保やメニューの一時変更が検討されている。長年続く「イカのまち」の象徴的な風景が、突然の休漁によって一変した。

TACと小型枠の推移（2025年）

区分	当初設定	期中改定後	実績値（10月中旬時点）	備考
全国TAC	19,200t	25,800t	—	資源増加を受け期中改定
小型いか釣り枠	2,800t	4,900t	約5,800t	枠を超過し休漁へ
採捕停止命令	―	―	10月末発出予定	翌年3月末まで継続見通し

北海道・函館に及ぶ影響と今後の焦点

函館の朝市では、観光客の目当てとなる「活いか釣り堀」や新鮮な刺身提供が制限される見通しとなり、関係者からは「在庫が尽きれば提供を中止せざるを得ない」との声も上がる。水産物の卸業者や飲食店では、冷凍品や他地域の水揚げ分を活用するなど、短期的な代替対応を急いでいる。

水産庁は10月末にも採捕停止命令を出す見込みで、期間は翌年3月末までとされている。再開の目途はまだ立たないが、資源管理の厳格化と地域経済への配慮をどう両立させるかが課題だ。今後は、期中の配分や留保枠の運用など、制度面の見直しも焦点となる。

2025年のスルメイカ漁は、久しぶりの豊漁が全国に広がったが、それが皮肉にも「枠超過」という形でブレーキをかけられた。
北海道では、漁業者だけでなく観光や飲食業まで影響が及んでおり、資源管理のルールと地域経済の現実が正面からぶつかる局面を迎えている。

現場では、再開を待つ静かな港と、観光地で途切れた活気が対照的だ。今季の経験は、次の漁期に向けて「持続と公平」を両立させる制度設計の出発点となる。

小型枠超過の背景と再開への課題

2025年のスルメイカ漁は、近年の低迷から一転して全国的に好調だった。しかし、資源が回復傾向にあったことで漁獲が急増し、小型いか釣り枠が上限を突破した。小型船の多くは北海道や東北沿岸で操業しており、漁期の後半に入っても高い漁獲が続いた。

水産庁は、全国TACを25,800トンへ増枠したうえで、漁獲枠を超過した小型船への対応を協議したが、他海域との公平性を理由に追加配分を行わなかった。10月21日に北海道いか釣漁業協会が休漁を決定し、翌22日から操業を停止。10月末には水産庁による採捕停止命令が発出される見込みとなった。

この対応は制度の厳格な運用を示す一方、現場の柔軟な調整が難しいことも浮き彫りにした。再開には、漁期途中での配分見直しや留保枠の運用改善といった仕組みの再検討が求められている。

資源管理と地域経済のはざまで

スルメイカは季節や回遊の変化が大きく、短期間で漁況が変わる。2025年は、夏の低水温と秋以降の群れ回復が重なり、例年より漁が集中した。こうした自然条件の変化を現場が即座に把握できる体制は整いつつあるが、漁獲枠の設定が固定的であることが課題として残る。

一方、地域経済への影響は深刻だ。函館では市場や飲食店に加え、観光業にも波及している。漁が止まると入荷量が減り、価格上昇を招く。市内の卸業者は「地元産が止まると、観光の象徴も失われる」と語る。

資源の持続的な利用を守るには、漁獲のペース配分や地域ごとの調整枠を新たに設ける必要があるとみられる。豊漁期にも冷静に制御できる仕組みを整えることが、今後の安定につながる。

制度と現場のすれ違い

今回の休漁は「制度が機能した」結果であると同時に、「現場の声が届かなかった」象徴でもある。
水産庁が定めるTAC制度は資源の保全を目的にしており、全国的な均衡を重視する。しかし、現場では「地域差」「時期差」が大きく、単一の基準では対応が難しい。

函館では「せっかく群れが戻ったのに」と嘆く声が多く、努力の成果が制度上の壁で止められた印象も残る。一方、資源保護の観点からは、ルールが一度でも緩めば制度そのものの信頼性が揺らぐ。
この相反する立場の中で、行政と現場が互いの事情を理解し合える場づくりが今後の課題になる。

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2025年スルメイカ休漁の流れと対応

現場と制度の動きの流れ

春（4月）──スルメイカ漁解禁。小型枠は2,800トンで開始。
夏（7〜8月）──全国的に漁が好調となり、枠拡大の検討開始。
9月19日──全国TACを25,800トンに期中増枠。
10月上旬──小型枠を4,900トンまで引き上げるが、漁がさらに好調。
10月21日──北海道いか釣漁業協会が休漁を決定。
10月22日──北海道近海の小型船が操業停止。
10月末──水産庁が採捕停止命令を発出予定。期間は翌年3月末まで。
函館では市場・観光・飲食業が代替対応を開始。
年度後半──漁期再開に向けて枠配分・制度運用の検証作業が進む。

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よくある質問（FAQ）

Q1：今回の休漁はどの地域が対象ですか？
A：北海道周辺の小型いか釣り船が対象で、10月22日から当面の間休漁となりました。

Q2：なぜ休漁になったのですか？
A：全国の小型いか釣り枠（4,900トン）が超過したためです。水産庁のTAC制度に基づき、採捕停止命令が予定されています。

Q3：採捕停止命令はいつまで続きますか？
A：10月末に発出され、翌年3月末まで続く見通しです。

Q4：函館ではどんな影響がありますか？
A：観光施設の「活いか釣り堀」や飲食店で一部メニューの提供制限が発生しています。

Q5：今後、漁は再開できますか？
A：枠配分の再調整や資源状況の評価が行われたうえで、次の漁期に向けて制度の見直しが検討される見通しです。

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2025年スルメイカ漁の全体像

分類	内容
背景	近年の不漁傾向から脱し、2025年は全国的に好漁となった。
制度の動き	水産庁がTACを25,800トンに期中増枠し、小型枠も4,900トンに拡大。
問題の発生	小型枠を超過（約5,800トン）し、初の採捕停止命令が発表される見込み。
地域の影響	北海道周辺で休漁が始まり、函館では市場や観光に波及。
今後の展望	2026年3月まで命令継続の見通し。枠の運用見直しと地域調整が課題に。