熊本市は2025年10月23日、南区の水産卸売会社「有限会社西山水産」に対し、食品表示法に基づく行政指導を行った。令和6年12月から令和7年4月にかけて、中国産の活アサリ約19トンを「福岡県産」と偽って販売していたことが確認され、市は11月25日までに再発防止策の提出を求めている。
中国産アサリ約19トン
福岡県産と偽装
広告の下に記事の続きがあります。ペコリ
熊本市は 令和 7 年 (2025 年) 10 月 23 日、南区の水産卸売会社「有限会社 西山水産」に対し、食品表示法に基づく行政指導を行った。市の調査で、同社が令和 6 年 (2024 年) 12 月 1 日から令和 7 年 (2025 年) 4 月 10 日にかけて、中国産の活アサリ約 19 トンを「福岡県産」と偽って販売していたことが確認された。熊本市は同社に対し、令和 7 年 11 月 25 日までに再発防止策をまとめて報告するよう求めている。
事件の全体像
熊本市による指導と事実の確認
熊本市は、令和 7 年 (2025 年) 6 月 5 日から 9 月 29 日にかけて西山水産に立ち入り検査を実施した。
伝票や帳簿を精査した結果、仕入れた中国産の活アサリが「福岡県産」と記載されて卸売業者へ販売されていた事実が判明した。
販売期間は 令和 6 年 (2024 年) 12 月 1 日から 令和 7 年 (2025 年) 4 月 10 日まで、総量 19 344.5 kg に及ぶ。
熊本市は食品表示法第 6 条に基づき、同社に表示の是正、原因の究明、再発防止策の策定などを指示した。
同社の西山清一取締役は市の聞き取りに対し、「福岡県産の注文を断れず、中国産を誤って表示した」と説明し、違反を認めている。
行政指導の意味と今後の焦点
食品表示法の「指示」は、誤表示が確認された際に自治体が事業者へ改善を求める行政措置である。
今回、熊本市は罰則ではなく是正指導と再発防止策の提出を求めた。
提出期限は 令和 7 年 (2025 年) 11 月 25 日であり、市は報告内容を検証したうえで再発防止策の実効性を確認する方針を示している。
今回の事例では、健康被害や衛生面の問題は確認されていない。
しかし、消費者の信頼を損ねる原産地偽装であることから、同様の問題が起きないよう流通段階でのチェック体制強化が求められている。
西山水産は「後悔しており、今後は偽装を行わない」とコメントしており、再発防止に向けた社内体制の見直しが注目されている。
行政対応と事業者の対応内容
食品表示制度と偽装を生む構造的課題
食品表示法は、販売される食品に原産地などの情報を正確に示すことを義務づけている。
その目的は、消費者が安全かつ正確な情報に基づいて商品を選択できるようにするためである。
しかし、流通現場では、仕入れの不足や価格変動などの要因から、産地を誤って表示する事例が後を絶たない。
今回の西山水産の事例では、「福岡県産」として販売された活アサリが実際には中国産だった。
熊本市の調査によれば、仕入伝票に記された産地と販売伝票の表記が一致していなかった。
この構造的な問題は、産地証明の管理を伝票や口頭確認に頼っている点にある。
デジタル化が進んでいない業界では、複数の担当者が関わる流通過程で産地の誤記が見逃される可能性がある。
また、福岡県産アサリは仕入価格が比較的高く、需要も多い。
このため、注文を受けた業者が供給量を確保できず、他産地の製品で代替する誘惑が生まれやすい。
食品表示の正確さを維持するためには、自治体の監視だけでなく、取引先同士のチェック体制が欠かせない。
透明性を高めるための再発防止策
熊本市は、西山水産に対して表示の是正と再発防止策の提出を求めている。
市は、誤表示の経緯を明確化し、今後同様の事例が起きないよう監視を続ける方針だ。
事業者側が講じるべき対策としては、次の三点が挙げられる。
第一に、仕入れと販売の伝票情報をリアルタイムで照合できる仕組みの導入。
第二に、取引先ごとに産地証明を保管する電子管理の徹底。
第三に、定期的な内部監査と外部チェックの併用である。
これらは法的な義務ではなくても、信頼回復には不可欠な手段とされる。
市の指示に基づき、同社がどのような形で改善報告を提出するかが今後の焦点となる。
消費者の信頼を守る仕組みの必要性
今回の偽装は、消費者に健康被害を及ぼしたものではない。
しかし、産地表示が偽られていたという事実は、信頼関係を根底から揺るがす。
地域ブランドの価値は「誠実な表示」によって成り立つものであり、一つの違反が市場全体の信用を失わせる。
行政の監視だけでなく、流通業者や販売店、そして消費者が情報を共有する仕組みが求められる。
スマートフォンを利用したトレーサビリティや QR コード表示など、
誰もが確認できる仕組みを導入することで、透明性を高めることができる。
【偽装発覚の流れ】
事件発生
↓
卸売業者への販売（「福岡県産」と表示された中国産アサリ）
↓
熊本市が情報を把握し、立入検査を実施
↓
帳簿・伝票を確認し、原産地の不一致を発見
↓
食品表示法に基づき是正指導を決定
↓
有限会社西山水産が違反を認め、再発防止策の提出を約束
↓
熊本市が改善報告書の内容を確認し、今後も監視を継続
❓FAQ よくある質問
Q1. 偽装されたアサリの量はどのくらいですか？
A1. 熊本市によると、令和 6 年 (2024 年) 12 月 1 日から令和 7 年 (2025 年) 4 月 10 日までの間に約 19 344.5 kg（約 19 トン）です。
Q2. 今回の行政措置は罰則ですか？
A2. いいえ。食品表示法に基づく「指導」であり、罰金などの刑事罰ではありません。事業者に再発防止策の提出を求める行政措置です。
Q3. 消費者への健康被害はありますか？
A3. 報道および熊本市の発表では、健康被害は確認されていません。
Q4. 再発防止策の提出期限はいつですか？
A4. 令和 7 年 (2025 年) 11 月 25 日です。
Q5. 今後、同様の問題を防ぐために何が必要ですか？
A5. 行政による監視の継続と、事業者による仕入・販売情報の電子管理が重要です。
総合要約表：事件の全体像と今後の課題
信頼を取り戻すための透明性と責任
今回の事件は、一企業の問題にとどまらず、
地域ブランドを守るために必要な「信頼のルール」を問い直すものとなった。
食品表示法は消費者の権利を守るための制度だが、実効性を高めるには、
行政の監視と同時に業界内部の自己点検が欠かせない。
西山水産のケースでは、「注文を断れなかった」という説明が示すように、
供給不足と商取引の圧力が誤った判断を生む土壌となっていた。
こうした構造的な問題を解決するには、企業が短期的な利益よりも信用を優先する姿勢を持つことが重要である。
今後、熊本市をはじめとする自治体が再発防止策の実効性を評価し、
透明性のある取引環境を支援できるかが試される。
そして消費者も、商品を選ぶ際に「どこで、誰が、どう作ったか」を意識することで、
正しい表示を支える一員となる。
