横浜地裁が東京都中央区晴海のタワーマンション1室に没収保全命令。不動産を対象とするのは極めて珍しい措置で、オンラインカジノ決済代行グループの資金流用が焦点となっています。
晴海タワマンを「犯罪収益」で押さえた理由
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横浜地裁が、東京都中央区晴海にあるタワーマンション1室に対し没収保全命令を発出した。対象は、海外オンラインカジノの決済代行グループに関与していたとされる会社役員の住居であり、犯罪収益を不動産購入に充てた疑いが捜査で浮上している。不動産を対象とする命令は極めて珍しく、捜査当局が匿名性や流動性を特徴とする組織の資産を押さえ、弱体化を狙う姿勢が鮮明となった。
横浜地裁が晴海タワマンに没収保全命令を発出
横浜地裁は9月2日、神奈川県警の請求を受け、中央区晴海にあるタワーマンションの一室に没収保全命令を出した。この部屋には、オンラインカジノの決済システムを統括していたとみられる会社役員の倉田善徳被告（42）が居住していたとされる。倉田被告は組織犯罪処罰法違反などで起訴されており、裁判での争点は犯罪収益がどのように不動産購入に充てられたかに移りつつある。
没収保全命令は、将来の没収判決を見据えて財産の散逸を防ぐ措置である。裁判所が判断したことで、該当物件の売却や譲渡は不可能となり、実質的に犯罪収益の固定化が図られた。不動産への適用は珍しいとされ、これまで主に現金や預貯金に限定されることが多かった。今回の決定は、資金の行方を徹底的に追跡する捜査当局の姿勢を示している。
オンラインカジノ決済グループの規模と資金フロー
警察の捜査によると、この決済代行グループは複数の海外オンラインカジノの決済を担い、短期間で約3,600人から26億円超を集めたとされる。さらに1年規模では約900億円が口座に流入していたとみられ、国内でも最大級の規模にあたる。資金は仲介口座を経由して海外に送金され、一部が還流して高級不動産の購入や生活費に充てられた疑いがある。
倉田被告はこの仕組みの統括役とされ、決済システムを通じて巨額の資金を管理したと報じられている。すでに複数の関係者が逮捕・起訴されており、捜査は段階的に進展している。特に注目されるのは、資金の一部が不動産購入に流れた点であり、犯罪収益の資産化がどこまで広がっていたかを立証することが、裁判の焦点になるとみられる。
なぜ不動産が狙われたのか──珍しい措置の狙い
不動産への没収保全命令は、資金洗浄に使われやすい現金や仮想通貨と比べて例が少ない。そのため今回の判断は、組織犯罪の資金を根本から断つ「財産剥奪」の強い意思を示している。タワーマンションの一室は、価値が安定し換金性も高いため、犯罪収益を安全に保全する手段として選ばれた可能性が高い。
また、海外拠点を持つ匿名・流動型の犯罪グループにとって、資金を不動産に変えることは組織の拠点確保にもつながる。今回の命令は、その根幹部分を直接狙った形となり、捜査側が「資金ルートを断ち切る」戦略を徹底していることを象徴している。過去の事件でも現金や口座資金は差し押さえられてきたが、居住用不動産が対象となる例は限られており、今後の刑事司法の実務に大きな影響を与えるとみられる。
資金流れと命令の時系列
| 年月 | 出来事 | 出典 |
|---|---|---|
| 2024年後半 | 決済代行グループが多数のオンラインカジノ決済を担う | 警察発表・報道 |
| 2025年初頭 | 短期間で26億円超を集金、年間規模で900億円規模が判明 | 朝日新聞ほか |
| 2025年6月 | 幹部や関係者を逮捕・起訴 | 共同・時事通信 |
| 2025年9月2日 | 横浜地裁が晴海タワマン1室に没収保全命令を発出 | 各紙報道 |
国際捜査協力と越境性の壁
オンラインカジノの多くは海外に拠点を置き、国内法の網をかいくぐる形で運営されている。今回の決済代行グループも、海外サーバーや海外口座を経由して資金を移動させていたとされる。このため捜査当局は、外国当局との協力や国際的な金融取引情報の共有が不可欠となっている。
ただし、国によっては司法共助条約が存在せず、迅速な情報交換が難しい場合もある。さらに暗号資産を介した資金移動が加わると、追跡は一層困難になる。今回の没収保全命令は国内不動産を対象にしたため実効性が確保されたが、越境性のある資金ルートについては今後も課題が残るといえる。
逮捕から没収保全命令までの経過整理
市民が知っておくべきリスクと相談窓口
海外オンラインカジノは日本国内では違法とされており、利用者も摘発対象になる可能性がある。賭け金が戻らない、口座から不審な引き落としがあるといった被害事例も報告されている。市民が被害を防ぐには、そもそも安易に海外サイトを利用しないことが第一の対策となる。
もし被害に遭った場合は、最寄りの警察署や消費生活センターに相談することが推奨される。証拠となる入金履歴や画面の記録を保存し、専門機関に持ち込むことで、早期の対応につながる。今回の事件は組織的な資金集めが社会問題化していることを示しており、利用者一人ひとりの意識が重要である。
犯罪収益が不動産に変わるまでの流れ
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利用者がオンラインカジノに賭け金を入金
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決済代行グループの仲介口座で資金を一時的に集約
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海外口座や暗号資産に資金を移転
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一部資金が国内に還流し、組織の幹部が管理
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高級不動産（タワーマンション）を購入し、資産化
この流れを遮断することで、犯罪収益を根本から断つ狙いがある。
資産没収は犯罪対策の転換点となるか
今回の没収保全命令は、組織犯罪対策の方向性を大きく示すものとなった。これまでの捜査は現金や口座資金の押収にとどまるケースが多かったが、不動産を狙うことで資金の根幹を直接的に押さえる試みが可視化された。
犯罪組織は資金の保全や増殖のために不動産を利用することが多く、タワーマンションの購入はその典型例である。命令の実効性が確定判決で担保されれば、今後同様の事件で不動産への適用が拡大する可能性がある。これは「資金を断てば組織は弱体化する」という国際的な犯罪対策の潮流とも一致しており、日本の刑事司法における転換点となるだろう。
よくある質問と回答
Q1：没収保全命令と差押えはどう違う？
A：没収保全命令は将来の刑事没収を見据えた仮の措置で、犯罪収益が散逸するのを防ぐ目的がある。差押えは民事手続きなどで債権回収に使われる点で異なる。
Q2：このマンションは犯罪収益だと確定しているの？
A：現時点では裁判で争われており、確定判決が出るまでは「疑い」の段階にある。
Q3：被害に遭った場合はどうすればいい？
A：警察の相談窓口や消費生活センターに連絡し、入金履歴や画面記録を証拠として保存することが重要。
Q4：決済グループはどのような仕組みだった？
A：仲介口座を通じて資金を集め、海外に送金後、一部を還流させて国内で利用していたとされる。
Q5：今後の裁判で注目される点は？
A：不動産購入に充てられた資金の出所が立証されるかどうか、そして命令の実効性が確定するかが焦点となる。
