12日夜、成田発セブ行きのユナイテッド航空32便が貨物室の警報を受け関西空港に緊急着陸。乗客・乗員142人がシューターで避難しました。国交省は「重大インシデント」と認定。負傷者は2人~5人と報道に差があり、運輸安全委が調査を進めています。
成田発セブ行きユナイテッド機
関空に緊急着陸
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12日午後7時すぎ、成田発セブ行きのユナイテッド航空32便が貨物室からの出火を示す警告表示を受け、関西国際空港の滑走路に緊急着陸しました。乗客・乗員あわせて142人全員が緊急脱出用スライドで避難し、国土交通省は「重大インシデント」と認定して調査を始めています。
項目 | 内容 | 出典 |
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発生日時 | 2025年9月12日 午後7時8分ごろ | 朝日新聞・NHK・共同通信 |
出発地/目的地 | 成田空港 → フィリピン・セブ島(マクタン・セブ空港) | NHK・毎日新聞・時事通信 |
便名・機種 | ユナイテッド航空32便(B737型機と報道あり) | 産経新聞・日経新聞・NHK |
搭乗者数 | 乗客135人+乗員7人=計142人 | NHK・TBS・共同通信 |
負傷者 | 報道に差異:2人(消防発表)/5人(国内報道)軽傷 | NHK・朝日新聞・共同通信 |
着陸空港 | 関西国際空港A滑走路 | NHK・読売新聞・共同通信 |
当局対応 | 国交省が「重大インシデント」と認定、運輸安全委が調査官派遣 | 朝日新聞・時事通信・NHK |
成田発セブ行きユナイテッド機、貨物室警報で関空に緊急着陸
12日午後、成田空港を出発したユナイテッド航空32便は、太平洋上空を飛行中に貨物室で出火を示す警告表示が出されました。機長は緊急事態を宣言し、関西国際空港への着陸を決断しました。
午後7時8分ごろ、同機は関空A滑走路に緊急着陸しました。着陸後は誘導路に移動し、緊急脱出用シューターを展開。乗客135人と乗員7人、計142人が全員脱出しました。
この際に負傷者が出ており、消防は日本人女性(80代)と外国人女性(50代)の計2人が打撲などの軽傷を負ったと説明しました。一方で、国交省は他にも3人の軽傷者がいると発表しており、報道によって負傷者数は「2人」または「5人」とされています。
脱出した乗客は「焦げ臭い感じでパニックになった」「子どもが泣き出し、客室乗務員が『走って!』と呼びかけた」と証言しており、機内が一時緊迫した状況だったことが伝えられています。
公表後の調査と関係機関の動き
国土交通省は今回の事案を重大インシデントに認定し、運輸安全委員会の航空事故調査官2人を派遣しました。調査官は関西空港で機体や記録装置を確認し、貨物室の警報が作動した経緯を調べています。
ユナイテッド航空は「乗客・乗員の安全を最優先に行動した」との声明を発表しました。初期点検では機体に火災の痕跡は確認されておらず、警報が誤作動だった可能性も含め、今後詳細な検査が進められます。
空港運用と利用者への影響
関西空港では緊急着陸によりA滑走路が一時閉鎖され、発着便の一部に遅延や運航変更が生じました。利用者からは「予期せぬトラブルで不安になった」との声も聞かれています。緊急事態への対応が適切に機能した一方で、滑走路閉鎖による空港運営への影響は改めて浮き彫りになりました。
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成田空港を離陸(12日午後5時半ごろ)
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太平洋上空を飛行中に貨物室警報が作動
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機長が緊急事態を宣言、関西空港へ進路変更
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誘導路上で停止し、シューター展開
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乗客135人・乗員7人が全員脱出
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複数の乗客が軽傷、消防と空港が対応
❓FAQ よくある質問
Q1. 何が起きたのですか?
A1. 成田発セブ行きのユナイテッド航空32便が、貨物室の警報表示を受けて関西国際空港に緊急着陸しました。乗客・乗員142人が緊急脱出しました。
Q2. 負傷者は出ましたか?
A2. 消防によると2人が軽傷、国交省はさらに3人が軽傷と発表しており、報道では「2人」または「5人」とされています。
Q3. なぜ関空に着陸したのですか?
A3. 太平洋上空で貨物室から出火を示す警告表示が出たため、最寄りの関西空港に緊急着陸しました。
Q4. 航空会社や当局は何を発表していますか?
A4. ユナイテッド航空は「安全を最優先に対応した」と発表。国交省は重大インシデントに認定し、運輸安全委員会が調査を始めています。
Q5. 今後の調査はどう進むのですか?
A5. 運輸安全委員会の調査官が機体や警報システムを詳しく点検し、原因を解明する予定です。
総合要約表
緊急対応が浮き彫りにした課題
今回の緊急着陸は、警報表示を受けて迅速に関空へ進路を変えた判断や、全員が脱出できた点で危機管理の有効性を示しました。一方で、脱出時に複数の乗客がけがを負ったことは、緊急避難の安全性に課題が残ることを物語っています。
さらに、実際に火災があったかは現時点で確認されておらず、誤警報の可能性も含め、システムの精度や運用体制が問われます。今後の調査結果次第では、航空会社や規制当局に対し、監視装置の改善や乗客誘導方法の見直しを求める議論が広がる可能性があります。