ホビー系中古販売大手の駿河屋は8月8日、同社ECサイト「駿河屋.JP」に対する第三者による不正アクセスでシステムが改ざんされ、顧客の個人情報およびクレジットカード情報が漏えいした可能性があると発表した。漏えい対象には氏名や住所に加え、カード番号やセキュリティコードなど決済情報も含まれ、利用者への影響が広がっている。同社はクレジットカード決済を一時停止し、外部専門機関と連携した調査を進めている。
駿河屋ECサイトで発覚した不正アクセスと改ざんの経緯
駿河屋によると、2025年7月23日にシステムの異常が検知され、内部調査を経て8月4日に第三者による不正アクセスとシステム改ざんの事実が確認された。攻撃者はECサイトの決済ページなど一部プログラムを改ざんし、入力された顧客情報が外部に送信される状態を作り出していたという。これにより、対象期間中に同サイトでクレジットカード決済を行った利用者の情報が外部流出した可能性が高い。同社は被害範囲の特定と原因究明のため、外部のセキュリティ専門機関によるフォレンジック調査を開始した。
漏えいした可能性がある個人情報とクレジットカード情報の詳細
漏えいの可能性がある個人情報は、氏名、住所、郵便番号、電話番号、メールアドレスに加え、領収書の宛名や但し書きといった購入時の付帯情報も含まれる。さらに、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード、カード名義、カードブランドといった決済に不可欠な情報も含まれている。この組み合わせは不正利用リスクが極めて高く、フィッシング詐欺やなりすまし被害につながるおそれがある。利用者への影響は金融面にとどまらず、住所や氏名などの個人情報悪用による二次被害も懸念される。
駿河屋が実施した決済停止と公的機関への報告
被害が判明した後、駿河屋は全てのクレジットカード決済を即日停止し、利用者には別の支払い方法を案内した。同時に、警察や個人情報保護委員会、クレジットカード会社など関係機関へ報告し、被害拡大防止策を進めている。また、対象となる可能性がある顧客には個別にメールや書面で連絡を行い、カードの利用明細確認や再発行の手続きを呼びかけている。今後、調査結果を踏まえたセキュリティ強化策を公表するとしており、原因特定と再発防止に向けた対応が注目される。
国内ECサイト不正アクセス事例の被害範囲比較
被害対象者への影響とセキュリティ専門家の警告
今回の漏えいで懸念される最大のリスクは、クレジットカード情報と住所・氏名といった本人特定情報が同時に流出している点にある。セキュリティ専門家は「これらがセットで流出した場合、不正利用のスピードは非常に速く、海外経由の不正決済や架空請求、偽サイト誘導など多様な手口に使われる可能性が高い」と指摘している。また、流出した情報はダークウェブなどで売買され、別の詐欺グループによる二次被害につながるケースも報告されている。実際、過去に同様の被害を受けた企業では、流出後1週間以内に不正利用が集中した事例が確認されている。
国内外で発生した同種事例と駿河屋事件の比較
漏えい発表後の顧客対応で問われる信頼回復策
今回の駿河屋の事案では、被害発覚から公表までの対応スピードや、顧客への情報提供の正確さが信頼回復の鍵となる。公表が遅れれば遅れるほど、利用者は被害の自覚がないまま不正利用を受ける可能性が高まり、企業への不信感も増す。特に決済情報を扱うECサイトでは、定期的な脆弱性診断や外部監査の結果を利用者に公開するなど、透明性の確保が重要になる。国内では個人情報保護法に基づく報告義務があるが、法的対応だけでなく、利用者への積極的な安全確保策が不可欠だ。
不正アクセス被害発生時の標準対応プロセス（駿河屋事案適用例）
ECサイトのセキュリティ対策と企業責任の重さ
今回の駿河屋の被害は、ECサイトにおける情報管理の重要性を改めて浮き彫りにした。カード決済機能を持つサイトは、常に外部からの攻撃対象となる可能性があり、脆弱性は小規模でも重大な被害につながる。技術的な防御策としては、入力情報の暗号化や決済代行サービスの活用、システムの定期的なセキュリティ診断が挙げられる。一方で、被害発生時の迅速な公表と利用者支援は企業の社会的責任であり、信頼の維持・回復には欠かせない。特に今回のように決済情報と個人情報が同時に漏えいする事案では、早期の対応と継続的なフォローアップが企業の評価を左右する。今後、業界全体で情報共有や被害分析を進め、再発防止と安全性向上に向けた取り組みが求められる。
FAQ
Q1. 駿河屋で漏えいした可能性のある情報は何ですか？
A1. 氏名、住所、郵便番号、電話番号、メールアドレス、領収書の宛名・但し書き、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード、カード名義、カードブランドが含まれます。
Q2. クレジットカード決済は現在どうなっていますか？
A2. 被害発覚を受けて、『駿河屋.JP』ではクレジットカード決済の利用を一時停止しています。
Q3. 被害発覚から公表までの流れは？
A3. 7月下旬に異常を検知し、内部調査の後、外部専門機関に依頼。8月8日に公表し、同日からカード決済を停止しました。
Q4. 利用者が今すぐ行うべき対策は？
A4. 利用者はカード会社への連絡と不正利用履歴の確認、パスワード変更、怪しいメールや電話の無視を行うことが推奨されます。
Q5. この事案の法的対応はどうなりますか？
A5. 個人情報保護法に基づき、警察と個人情報保護委員会への報告が行われています。
