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「会社資金で15万枚のトレカ購入」元社長に実刑判決 京都のリサイクル店で何が起きたのか

京都のリサイクル会社で起きた3700万円着服事件。元社長は「快感だった」と語り、15万枚のトレカが押収された。裁判の全容を解説。

リサイクル会社着服事件

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トレーディングカード収集にのめり込んだ結果、会社資金約3700万円を着服したリサイクル会社元社長に、京都地裁実刑判決を言い渡した。自宅からは15万枚を超えるカードが押収され、その大半はいまだ処分の見通しが立たない。経営の混乱と信頼失墜を招いたこの事件は、個人の嗜好が企業を揺るがす危うさを浮き彫りにした。

観点 要点
判決内容 京都地裁は元社長に懲役3年6か月を言い渡した(求刑4年6か月)
着服額 会社資金から少なくとも約3700万円を不正流用したと認定
動機供述 「箱を開けて選手を当てる快感があった」と法廷で証言
被害状況 約15万枚のカードを保管中/売却・整理のめど立たず
被告の主張 「依存症ではない」との見解を京都新聞などに明言

判決に至る経緯と着服の手口

京都府内のリサイクル会社で、長年社長を務めていた被告(54)は、2013年の就任以降、業務の一環として経費や貴金属の購入・管理を担っていた。遅くとも2018年頃からは、個人的な趣味であるトレーディングカード収集のために会社資金に手をつけるようになった。

検察によると、被告は主に現金を引き出す形で不正を重ね、その総額は起訴対象の3700万円にとどまらず、起訴されなかった分を含めると5200万円以上に上るという。2021年、同社の会計を担当していた税理士の指摘により不正が発覚。被告は社長職を辞任し、分割返済を開始したが、2023年秋には連絡が取れなくなり、会社側はやむなく民事訴訟刑事告訴に踏み切った。

判決公判は2025年7月1日に京都地裁で開かれ、山口智子裁判官は「経営者としての責任を著しく裏切る行為で、会社に重大な損害を与えた」として、懲役3年6か月の実刑を言い渡した。


トレカへの執着と本人供述のゆらぎ

裁判では、被告の供述が注目を集めた。「箱を開けて、目当ての選手を引き当てるときに大きな快感を覚えた」。そう語る一方で、「借金や着服を重ねても、最後は喜びを感じなかった」とも述べ、熱中から無感覚へと移る心情の変化も明らかになった。

押収されたトレカは、野球・サッカーなどの海外リーグに関連するものが中心で、大谷翔平選手やアーロン・ジャッジ選手、過去には野茂英雄氏やイチロー氏といった有名選手のカードも含まれていた。会社倉庫に積み上げられた約15万枚のカードは、現在も売却の目処が立っていない。

京都新聞の取材に対し、被告は「もともとスポーツ観戦が好きだったが、会社経営のストレスから大量に買うようになった」と説明。そのうえで、「依存症とは思っていない」と強調した。

しかし、依存症治療を専門とする京都市下京区の安東医院の医師は、買い物依存について「正式な診断名ではないが、ギャンブル依存症に近い傾向を示す例もある」と述べ、判断の難しさと社会的支援の必要性に言及した。

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会社再建への重い代償と現社長の証言

現社長によると、被告の着服が判明した2021年当時、会社は新型コロナウイルスの影響も受け、すでに経営的に厳しい状況にあったという。被告が姿を消したことで信頼は失墜し、業務提携先の見直しや社員の動揺も避けられなかった。

押収された約15万枚のトレカは現在、社内倉庫で保管されている。状態確認や種類別の仕分け、価格査定などに時間と人手を要し、売却の目処は立っていない。未回収分として残る約2千万円についても、法的手続き以外の手段は乏しい。

現社長は「誠意を尽くして返済を続けていれば、告訴は避けられたかもしれない」「会社の再建は今も途中段階だ」と語った。


被告の行動と裁判経過の時系列記録

年月 出来事
2013年 被告がリサイクル会社の社長に就任
~2018年 借金の増加とともにトレカ購入開始/会社資金への流用開始
2021年 税理士の指摘で着服が発覚/社長辞任/返済開始
2023年秋 被告と連絡不通に/民事訴訟刑事告訴へ移行
2025年7月 京都地裁が懲役3年6か月の実刑判決を言い渡す

「依存症ではない」という断定の危うさ

被告は一貫して「依存症ではない」と語っているが、裁判での供述や取材発言には“快感”や“ストレス発散”といった心理的キーワードが並ぶ。これは本人にとって「趣味の延長」であっても、傍から見れば金銭感覚や自己制御の喪失を示す行動と映る。

また、感情の変化にも揺らぎが見られた。「箱を開けても喜びがなかった」「空虚だった」という言葉は、本人が快楽のピークを過ぎた状態、いわゆる“報酬の鈍化”を経験していたことを示唆している。自認と実態のズレは、今後の回復や支援の議論にも影響する可能性がある。


企業崩壊と実刑判決に至る流れ

以下の流れで事態は深刻化した:

  1. 就任後、業務ストレスと趣味嗜好が融合

  2. 借金による資金不足 → 会社金の流用へ

  3. 不正発覚 → 民事訴訟・刑事手続き

  4. 社員・現社長による対応 → 組織再建の模索

  5. 懲役判決確定 → 社内トレカ処理の課題継続中

嗜好の逸脱が経営破綻を招いた事例の象徴性

この事件は、私的な嗜好が企業経営に及ぼす影響として、極めて象徴的な例となった。被告が執着したのは換金性や投資性ではなく、あくまで「箱を開ける瞬間」の快感だったと供述されている。

この“儀式”はギャンブルに近い中毒性を持つが、診断名がないという曖昧さが社会的対応の遅れを招いている。今回の件では、制度的な対処よりも被害を受けた現場の負担が際立ち、経営体力の低下と信頼の崩壊という二重の損失が残された。

企業が個人の私的衝動に脅かされる現実。それは、嗜好の「自由」と責任の境界を見極めるための警鐘でもある。


❓FAQ|よくある疑問への5つの回答

Q1. なぜ会社のお金でトレカを買うことができたのですか?

A. 被告は経費や貴金属の購入・現金管理を一任される立場にあり、内部での資金チェック体制が甘かったことが背景にあります。


Q2. トレカのために使われた金額はどのくらいですか?

A. 起訴対象となった着服額は約3700万円ですが、未起訴分を含めると総額5200万円以上が不正に使われたとされています。


Q3. 本人は依存症と診断されたのですか?

A. 被告本人は「依存症ではない」と明言していますが、専門医は「ギャンブル依存に類似する行動」として治療対象になる可能性を指摘しています。


Q4. 押収された15万枚のトレカは今どうなっていますか?

A. 現在も会社が保管中で、カードの整理や価格査定に手間がかかっており、売却の目処は立っていないとされています。


Q5. 今後、同様の被害を防ぐにはどうすればいいですか?

A. 資金管理の複数人チェック体制や、趣味と業務の境界を明確に保つルールづくりが必要とされており、現場では対策強化が進められています。