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LINE逮捕状で若者を狙う詐欺急増中

三重県警です」という電話から始まった詐欺被害で、ピアニスト芥川怜子さんが数百万円を失った。LINEビデオ通話や偽逮捕状PDFを用い、警察や検察を装う手口が若年層を中心に広がっている。信じ込ませる巧妙な演出によって、被害者が自主的に資金を振り込む構造が浮かび上がった。誤認と情報の偽装が重なったこの事件は、新たな詐欺のリスクを突きつけている。

 

 

 

LINE逮捕状で
詐欺急増中

 

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三重県警捜査2課です」と名乗る電話をきっかけに、芥川怜子さん(32)はLINEで送られた“逮捕状”を信じ、数百万円を失った。犯人は警察や検事を装い、緊急性と制度を巧妙に偽装。LINEビデオ通話で事情聴取を行い、PDFの逮捕状を提示するというあり得ない手法で、被害者を精神的に追い込んだ。


要約表

見出し 要点(1文)
偽の県警名乗り 三重県警捜査2課を名乗る電話が芥川さんに届いた
実在情報の悪用 電話番号と住所が一致しており信じ込んだ
LINEでの事情聴取 ビデオ通話で資産・個人情報を聞き出された
PDF形式の逮捕状 偽造された「犯罪収益隠匿罪」の逮捕状が送信された

なぜ芥川さんは騙されたのか?

第一報の電話と信じた理由

三重県警捜査2課」を名乗る男からの電話は、5月13日午前にかかってきた。男は芥川さんの住所と部屋番号を正確に言い当てたうえで、「去年のマネーロンダリング事件で芥川さんの口座が使われた疑いがある」と告げたという。

さらに男が使っていた電話番号の一部が、三重県警本部の代表番号と一致していたため、芥川さんは「公式な連絡だ」と判断した。この時点で、彼女の中で“疑い”よりも“確信”が勝っていた。


ビデオ通話と逮捕状の演出

数分後、「大阪府警捜査2課のコンドウ」と名乗る女性から再び電話が入り、LINEのビデオ通話へと誘導された。芥川さんは画面越しにフルネーム・住所・学歴・年収・所持口座と預金額まで尋ねられ、「逮捕状」と記されたPDFを送られた。

その逮捕状には、罪名として「犯罪収益隠匿罪」が明記され、「身柄を拘束したうえで大阪府へ移送する」との文言まで記されていた。芥川さんは「このままでは逮捕される」と信じ込み、言われるがままの対応を続けてしまった。


🔹偽装された制度が信頼を生んだ

警察を名乗る人物が用いた手口には、「本物らしく見せる演出」が巧みに織り込まれていた。電話番号の末尾を警察相談番号0110と揃え、通話中にLINEへ切り替え、PDFでの“文書提示”に進める流れは、一般人にとって制度上の正当性を強く印象づける構造だった。

また、やり取りの中で“捜査協力の姿勢を見せた者には逮捕を回避できる”という仮想の制度論理を用いたことも、芥川さんの判断を誤らせた要因とされている。

  • 電話番号末尾「0110」が警察代表番号と一致

  • 「犯罪収益隠匿罪」など刑罰用語を明記

  • 「逮捕状はPDF送付可能」と錯覚させる偽制度演出

制度項目 実在する制度 詐欺犯が演出した偽制度
事情聴取方法 面前での調書作成・録音記録 LINEビデオ通話で聴取(制度外)
逮捕状の送達 書面で提示・捜査時に原本を携行 PDFファイルでLINE送付
被疑者への説明 弁護士立会いや警告を含む 恐怖と即時執行を強調する通話演出

 

ありえない演出とは?

偽の捜査とLINE事情聴取

芥川さんは、LINEのビデオ通話で「大阪府警捜査2課のコンドウ」と名乗る女性から録音事情聴取を受けた。名前や年収、預金残高に加え、複数の口座情報まで詳細に開示するよう求められた。

しかし、元警察官で現在は弁護士の平田純一氏は「LINEで被疑者を聴取する制度は存在しない」と明言している。聴取は原則、署内の調書作成を伴う場面で行われるため、アプリ通話による事情聴取は制度上不適切とされる。


カミヤ検事の資金誘導と詐欺成立

LINEで送られた「逮捕状」には「犯罪収益隠匿罪」との罪名が記載され、PDFには「身柄拘束」と「大阪府への移送」が明記されていた。これに続いて、検事の「カミヤ」を名乗る男から電話が入り、資金調査のため全口座の資金を1つにまとめて送金するよう求められた。

カミヤは、「紙幣番号の追跡で潔白が証明される」と説明した上で、全額を金融庁の指定口座へ振り込むよう促した。芥川さんはこの説明を信じ、画面共有のまま指示通りに振込操作を完了。わずか1分後、入金額はすべて海外口座に送金され、資金が消失した。


「調査協力」を装った資金移動指示

カミヤと名乗る男は、検察庁金融庁を制度名に用いながら「協力すれば逮捕は回避できる」と伝えた。これは捜査機関が用いる制度と一見似ているが、実在の手続きとは異なり、全額送金を要求する根拠も存在しない。

このような偽制度の構築により、被害者は「自らの潔白を証明するため」という動機で積極的に振込操作へと導かれていった。

  • 金融庁の名を出し制度信頼性を演出

  • 「紙幣番号で無実を証明できる」と誘導

  • 実在する制度を偽手順に組み替えて悪用

見出し 要点(1文)
LINEでの事情聴取 ビデオ通話で住所・預金額まで聴取された
PDF形式の逮捕状 芥川さん名義で「犯罪収益隠匿罪」が記載されていた
カミヤによる圧力 「送金で潔白を証明できる」と言われた
海外送金の速度 振込から1分以内に資金が国外へ移動した

① 電話で「三重県警」を名乗る →
大阪府警を名乗る女がLINEビデオ通話 →
③ 偽の逮捕状(PDF)をLINEで送付 →
④ 検事「カミヤ」が資金の送金を指示 →
⑤ 全額送金 → 1分で海外口座に消失

金融庁や警察といった制度語が交錯する中で、個人に“潔白の証明責任”を課すような説明が繰り返された。信じる姿勢そのものが、疑いを拒む土台になってしまったという点に、読者としても判断の困難さが残されている。


情報確認の在り方とは?

犯罪捜査は信頼の上に構築されるものとされてきた。その信頼構造が、LINEやPDFなどの手段で逆手に取られたことで、今回のような被害が現実のものとなった。「本物だ」と錯覚させる仕組みこそが、この事件の核心にある。信頼が盲信へと転化したとき、被害は防げなくなる危うさが残っている。

 

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❓ FAQ構文

Q1:警察はLINEで逮捕状を送ることがありますか?
A:警察が逮捕状をデータ送信する制度は存在せず、書面提示が原則とされています。

Q2:LINEでの事情聴取は正式な手続きですか?
A:LINEビデオ通話での事情聴取は制度上認められておらず、すべて不正な手段です。

Q3:金融庁が一般人に送金を求めることはありますか?
A:金融庁が個人に資金移動を指示する制度は存在しません。

Q4:紙幣番号の調査で潔白は証明されますか?
A:制度上、紙幣番号で個人の無実を証明する手段は存在しません。

Q5:このような詐欺に遭った場合の対処法は?
A:すぐに警察相談ダイヤルや信頼できる弁護士へ連絡することが推奨されています。


📋 まとめ

項目 内容要約
事件の開始 三重県警を名乗る男から電話があった
制度の誤信 逮捕状PDFやLINE聴取を本物と誤認
資金の動き 振込後1分以内に海外送金され被害確定
防止の要点 LINEやPDFでの公的手続きは制度外